本紙ピックアップ

　啓和運輸（川島満社長、埼玉県入間市）は2026年4月に啓和テラス日本語学校（同市）を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

　ヤマト運輸（阿波誠一社長、東京都中央区）は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

　自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置（租特）法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…

　宅配ドライバー不足が深刻化する中、再配達削減のため、オートロック付きマンションの解錠を可能とし、置き配をしやすくするための動きが広がっている。セキュリティーを確保する仕組みが導入されているケースはあるものの、一部の消費…

　全日本トラック協会（寺岡洋一会長）が14日発表したトラック運送業界の景況感（速報値）によると、2025年7～9月期はマイナス24.1で、4～6月期から4.1㌽悪化した。一般貨物の輸送数量減少、燃料価格の高止まりや物価高…

　陸運大手の2025年4～9月期の連結決算が出そろい、売上高2千億円以上（25年3月期時点）の9社のうち、4社が最終増益となった。売上高は全社プラスとなり、一部荷動きの回復やＭ＆Ａ（合併・買収）が貢献。一方、人件費などの…

　日本郵政は14日、グループの次期中期経営計画（2026～28年度）の主要施策の骨子を発表した。日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）の点呼業務不備事案などの不祥事を重く受け止め、コンプライアンス（法令順守）・ガバナン…

　啓和運輸（川島満社長、埼玉県入間市）は、安全管理の中核拠点「セーフティセンター」を2026年4月に移転させる。併せて、10月までに自社グループの遠隔点呼に加え、地域の運送会社の夜間点呼を代行できる体制を整備する。川島社…

　丸東（西山由美子社長、福島県富岡町）は使用済みソーラーパネルを資源に変えるリサイクル事業に参入する。時代のニーズを先取りし、環境に配慮した取り組みを目指したもので、同社の7年越しの計画が実現。4日、粉砕処理施設「ソーラ…

　小山企業（小山嘉一郎社長、埼玉県戸田市）は、共同配送事業者支援システム「KDS」を開発し、既存の共配への参加荷主拡大に動き出している。ドライバーはスマートフォンで納品先の情報を確認できるだけでなく、受け取りサインの保存…