本紙ピックアップ

　九州旅客鉄道（JR九州）は、人流に頼らない事業領域として、物流施設の開発に力を入れている。中核事業の鉄道や商業施設が、新型コロナウイルス禍で利用客が減少したのをきっかけに、2021年に物流不動産事業に参入した。25年1…

　社有車を持つ全ての企業を対象に、優れた交通事故対策を表彰する「Safety Driving Award（セーフティー・ドライビング・アワード）2025」の受賞者への表彰式が11月21日に開かれた。トラック、バス、タクシ…

　迫トラック（上野寿夫社長、宮城県登米市）は、顧客ニーズに対応するため、本社敷地内に2棟目の冷凍・冷蔵倉庫（物流センター）を建設する。主要荷主である食肉加工品などの製造・販売メーカーの物流改革に伴う保管ニーズに対応する施…

　東京都トラック協会の青年部（佐藤文平本部長）は、2024年1月に発生した能登半島地震で被災した石川県輪島市の復興を5年以上にわたって支援する。青年部は24年10月に被災地を視察、被害の大きさを目の当たりにし、「単年の支…

　ウエダ（上田浩嗣社長、兵庫県西宮市）は社内SNSを積極的に活用することで意思伝達の強化と社員同士の交流活性化につなげている。2023年から取り組みをスタートし、現在ではパートタイマーを含む社員1700人ほどがアカウント…

　河野（河野幹章社長、広島市安佐北区）は11月、特定技能制度を活用し、初めて外国人ドライバーを1人採用した。6日に配属先の尼崎営業所で入社式を開催。倉庫作業や助手などを経験してもらいながら、外免切り替えを行い、ドライバー…

　21日の衆院財務金融委員会（阿久津幸彦委員長）で、野党7党が提出したガソリン税（揮発油税）暫定税率廃止法案の修正案の審議が行われ、軽油引取税の旧暫定税率廃止を踏まえた運輸事業振興助成交付金の取り扱いを巡る質疑が展開され…

　三菱地所は21日、中京圏で初めてとなる、高速道路のインターチェンジ（IC）に直結した「次世代基幹物流施設」の開発計画をスタートさせる、と発表した。名古屋瀬戸道路に直結する愛知県日進市の日進北部地区に整備する。延べ床面積…

　政府は21日、総合経済対策を閣議決定した。物流体制の維持に向け、「新物流2法」「トラック適正化2法」の施行による商慣行の見直しや事業者間連携の促進、自動運転トラックの導入などを推進。高速道路通行料金の大口・多頻度割引で…

　東京湾アクアラインで実施中の混雑状況に応じた時間変動料金は、効果的な時間帯や料金設定に更なる工夫の余地がある――。国土交通省が19日開催した社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会（朝倉康夫部会長、東京工業大学名…