本紙ピックアップ

　政府は21日、「トラック適正化2法」のうち改正貨物自動車運送事業法の施行期日を定める政令を閣議決定した。違法な白トラック（自家用自動車）を利用する荷主への規制と、トラック運送事業者・利用運送事業者に対する委託次数の制限…

　出入国在留管理庁と厚生労働省は、外国人在留資格の特定技能制度と、現在の技能実習制度に代わって2027年度からスタートする育成就労制度の分野別方針を一体的に作成するため、有識者会議での検討を進めている。当初、25年中に取…

　東京海上ホールディングスやセイノーホールディングスなど11社で構成する「物流コンソーシアムbaton（バトン）」は、2026年2月から企業横断型の中継輸送の実証運行を開始する。西濃運輸（髙橋智社長、岐阜県大垣市）と福山…

　日本貨物鉄道（JR貨物）は20日、従業員の人権尊重と多様性推進を目的とした「DE＆I推進ロードマップ」を策定した、と発表した。2029年度までの多様性・公平性・包括性の推進に関する各種施策や、目標とKPI（重要業績評価…

　日本語学校運営や、特定技能制度を利用して外国人トラックドライバーを物流・運送事業者に紹介する採用支援事業を展開するアイメイドアルファ（荻野健社長、東京都新宿区）が仲介し、事業者に内定が決まっているミャンマー国籍の9人が…

　八戸飼料穀物コンビナート協議会は津波警報発令時の出荷対応に関する方針を策定し、関係事業者と関係団体、自治体に周知徹底を求めている。青森県トラック協会三八支部の飼料バルク車部会（佐々木研部会長）からの要請を受けたもので、…

　アスロードホールディングスグループの中核会社、アスロード物流（安田浩社長、横浜市鶴見区）は11月から、本社物流営業部を「ロジスティクス事業部」に改称し、既存荷主への改善提案を強化している。2026年以降は主力の食品物流…

　三重県トラック協会（小林俊二会長）は9日、津市の三重県総合博物館でトラックフェスタを開催した。女性部会（小谷まゆみ部会長）が考案した「トラックめし」も提供され、雨天にもかかわらず多くの家族連れなどでにぎわった。（星野誠…

　民間企業の力で地域の活性化を目指す「税金を使わないまちづくりの会」（角田隆二会長）は14日、北九州市で報告会を開き、北九州エリアで進める工場誘致や物流拠点開発を含む土地活用の進捗（しんちょく）を確認した。（園川萌子）

　紙の手形・小切手の利用が2026年度末で廃止されるのに向け、物流業界でも対応が進んでいる。銀行振り込みや電子記録債権などに切り替えた事業者からは、効率化につながるとして評価する声が多い。会員企業に対応を促すため、トラッ…