日本郵政Ｇ／次期中計骨子、法令順守と企業統治　「総合物流」機能強化

　日本郵政は14日、グループの次期中期経営計画（2026～28年度）の主要施策の骨子を発表した。日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）の点呼業務不備事案などの不祥事を重く受け止め、コンプライアンス（法令順守）・ガバナンス（企業統治）強化を最重要課題としたほか、郵便物取り扱いの減少や社員採用の困難化といった環境変化を踏まえ、総合物流など三つのプラットフォームの機能強化による「グループの魅力・価値創出」を打ち出した。