物流企業
2025/02/18 2:30
倉庫大手7社の2024年4～12月期の連結決算が出そろい、売上高500億円以上（24年3月時点）の7社全てが増収となった。輸出入貨物の荷動きが堅調だったことに加え、物流施設の新規稼働や増床などによる売上高への貢献も目立った。一方、海上運賃の正常化や、人件費・燃料費といったコストの増加も影響を及ぼし続けている。（山根藍利）
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国土交通省は6月25日、日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）に対し、一般貨物運送事業の許可取り消しなどの処分を行った。全国の郵便局で発覚した点呼業務の未実施といった違反行為を受けたもので、全国規模の大手事業者では初…
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