亀田運送/大型トラック荷台、全車ローラー導入へ 作業効率向上や営業強化
物流企業
2024/12/13 0:30
プラスチック容器の輸送などを手掛ける亀田運送(亀田昇社長、栃木県那珂川町)は、2025年度に納車される大型トラック4台に芦森工業製の「エアーロールシステム」を導入する。10年ほど前に荷主のニーズに応える形で導入し始めた…
物流企業
2024/12/13 0:30
プラスチック容器の輸送などを手掛ける亀田運送(亀田昇社長、栃木県那珂川町)は、2025年度に納車される大型トラック4台に芦森工業製の「エアーロールシステム」を導入する。10年ほど前に荷主のニーズに応える形で導入し始めた…
団体
2024/12/13 0:20
福井県トラック協会(清水則明会長)は11月25日、動画投稿サイト「ユーチューブ」上で活動する二次元キャラクター「Ⅴチューバー(バーチャル・ユーチューバー)」とコラボレーションしたテレビCMの放送を開始した。親しみやすい…
団体
2024/12/13 0:10
鹿児島県トラック協会(鳥部敏雄会長)は11月26日、鹿児島市西別府町の流通団地で建設を進めていた鹿児島県トラック研修センター「とらんじぇる(TRANGEL)」の落成祝賀会を開き、新たな拠点を披露した。防災面で優れた高台…
物流企業
2024/12/10 3:00
成田空港(千葉県成田市)で11月に発生した輸入貨物搬出のトラックドックマネジメントシステム(TDMS)導入によるトラック待機時間の長時間化は、1カ月が経過した現在も「改善していない」との声が上がっている。搬出に関わる運…
団体
2024/12/10 2:50
全日本トラック協会の坂本克己会長は5日、東京都で開催した理事会で、トラック運送事業の更新制の導入を柱とする新法「適正競争特別措置法(仮称)」の構想を明らかにした。2025年の通常国会で議員立法での成立を目指す考えで、与…
行政
2024/12/10 2:40
国土交通省は、空港地上支援業務(グランドハンドリング)事業者から国が直接情報提供を受ける制度を創設する。受託・委託の形態が複雑化しているグラハン事業者の実態把握が目的。創設後、周知期間を経て施行する。(田中信也)
物流企業
2024/12/10 2:30
ガイヤエクスプレス(里井利計社長、愛媛県宇和島市)は新たに、ANAホールディングス傘下の企業や宇和島市と業務提携した地場産品の販売事業に乗り出す。将来的にはガイヤの社内に専用窓口を開設し、生産者やメーカーと陸上・航空貨…
団体
2024/12/10 2:20
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は2025年度、災害時緊急遺体搬送への日頃の備えを最優先事項に据える。24年に発生した能登半島地震では、元日の出動要請にもかかわらず、北信越、関東、中部、近畿、中国などから60台が応じ…
産業
2024/12/10 2:10
TOYO TIREは3日、トラック・バス用タイヤの使用環境や使用状況を把握し管理するデジタル・アプリケーション「Tire SAPRI(タイヤサプリ)」を開発し、一部顧客へのテストマーケティングを開始した、と発表した。独…
物流企業
2024/12/10 0:50
カネカ物流(柴田智己社長、北海道森町)は、自社敷地内で太陽光発電を行っている。水産物を保管する森町内の冷凍庫の電力を賄う。電気料金を従来から約10%削減できているほか、SDGs(持続可能な開発目標)にもつなげる。(朽木…
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…
野村不動産(松尾大作社長、東京都新宿区)は5月30日、物流施設「ランドポート」シリーズを中心に2028年3月までの3年間で、国内15棟、総投資額3400億円の物流施設を開発、運用する、と発表した。これにより、手掛ける物…
日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)は5月30日、2025年度経営方針説明会を開催し、中期レンジの指針を取引先に向けて発信した。服部社長は今年度からスタートさせた3カ年の第9次中期経営計画の骨子を公表し、「営業と…
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…
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