山藤運輸、農業事業を本格的に 専門社員を採用 遊休農地でコメ栽培
物流企業
2022/08/02 0:40
【宮城】山藤運輸（佐藤克哉社長、宮城県南三陸町）は環境事業の一環として、7月から専門の社員を…
本紙ピックアップ
山藤運輸、農業事業を本格的に 専門社員を採用 遊休農地でコメ栽培
山岸運送、中継輸送サービスに注力 東西間輸送の需要見込み 24年問題見据え
物流企業
2022/08/02 0:30
【静岡】山岸運送（山岸一弥社長、静岡県島田市）は、トラック運送事業の「2024年問題」への対応…
木津運送、デジタコ＆バックアイカメラ導入で労務管理効率・安全性向上 事務作業が大幅軽減
物流企業
2022/08/02 0:20
【大阪】木津運送（白山竜太郎社長、大阪市住之江区）は、ネットワーク型のデジタルタコグラフ…
大輪総合運輸、医薬品物流で川下進出へ QCDF経営追求 安全に積極投資継続 既存顧客のシェア拡大
物流企業
2022/08/02 0:10
【徳島】大輪総合運輸（森本英樹社長、徳島県鳴門市）は、主力業務の一つである医薬品物流で川下…
【2024年問題⑪】解決導く”救世主”に／トラガール
2024年問題
2022/07/29 3:00
「2024年問題」を解決に導く救世主、それはトラガール――。ドライバー不足・高齢化の改善に向…
PRE-EVモビリティ、大・中型トラック電動化 発電機が軽量＆小排気量 「燃費の良さ」メリット 主要都市に整備工場増設
産業
2022/07/29 2:51
商用EV（電気自動車）の大型化に向け、PRE－EVモビリティ（安田猛社長、山形市）が既存トラック…
国交省／港湾労働者不足対策、働きやすい職場確保 アクションプラン策定 事業者間の協業促進
行政
2022/07/29 2:40
国土交通省は22日、港湾労働者不足の実態を考慮し、「港湾労働者不足対策アクションプラン（行動…
日本郵便、軽・二輪11万台を電動化 商用利用促進むけ実証 運行管理の仕組み構築
物流企業
2022/07/29 2:30
日本郵便（衣川和秀社長、東京都千代田区）は、同社が保有する軽貨物自動車と二輪車、計11万3千台…
輸出航空貨物6月、各方面で減少続き12%減 中国むけマイナス基調 NXHD・郵船ロジ⤵
団体
2022/07/29 2:20
航空貨物運送協会（JAFA、岡本宏行会長）が21日発表した6月の航空貨物輸出量（混載）は、前年同…
トランストロン、物流業務全般でDX促進 クラウド型運行支援 他社サービスと連携 運転日報データなど
テック
2022/07/29 2:10
富士通グループのトランストロン（林瑞泰社長、横浜市港北区）は25日、全国6500社の車両20万台以…
本紙ピックアップ
-
-
衆院選の各党公約、「物流危機対応」で一致
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
-
-
アップル、出店を再開
引越事業を展開するアップル（文字放想社長、東京都中央区）は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去２年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一（売上高500億円）」に向けた成長戦略を…
-
-
国交省、港運事業適正化むけ指針
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会（松田琢磨…
-
-
運輸労連／春季労使交渉、「1万7300円中心」決定
運輸労連（成田幸隆委員長）は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5％に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5％を加えた6・5％か…
オススメ記事
-
-
衆院選の各党公約、「物流危機対応」で一致
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
-
-
アップル、出店を再開
引越事業を展開するアップル（文字放想社長、東京都中央区）は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去２年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一（売上高500億円）」に向けた成長戦略を…
-
-
国交省、港運事業適正化むけ指針
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会（松田琢磨…
-
-
運輸労連／春季労使交渉、「1万7300円中心」決定
運輸労連（成田幸隆委員長）は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5％に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5％を加えた6・5％か…