新成運輸、産廃関連事業に本格参入 専門部署立ち上げ
物流企業
2021/08/10 0:00
【三重】新成運輸(村木尚哉社長、三重県四日市市)は8月2日、産業廃棄物の収集・運搬を手掛ける「リソースマネジメント部」を立ち上げた。知識と経験を持つスタッフを社外から招き入れるとともに、専用コンテナと車両を8月中にもそ…
物流企業
2021/08/10 0:00
【三重】新成運輸(村木尚哉社長、三重県四日市市)は8月2日、産業廃棄物の収集・運搬を手掛ける「リソースマネジメント部」を立ち上げた。知識と経験を持つスタッフを社外から招き入れるとともに、専用コンテナと車両を8月中にもそ…
物流企業
2021/08/10 0:00
【大阪】丸和運輸(藤本智治社長、大阪市住之江区)は7月から、ホームページ(HP)のリクルートページを刷新し、オンライン会社見学や動画投稿サイト「ユーチューブ」を用いた社員インタビューといった新しい試みを取り入れつつ、人…
物流企業
2021/08/10 0:00
【山口】グローバル(横瀬憲導社長、山口県防府市)は、働き方改革に力を入れており、本社と東広島営業所(広島県東広島市)で働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)を取得した。給与アップを毎年実施しているほか、賞与の査…
行政
2021/08/10 0:00
政府は、一定の車両数を有する「白ナンバー」の事業者のアルコール検知器の使用など飲酒運転根絶に向けた対策を強化する方針を打ち出した。千葉県八街市での小学生の列に飲酒運転のトラックが突っ込み児童5人が死傷した事故を受け、8…
産業
2021/08/06 0:00
シービーアールイー(CBRE)が7月30日に発表した首都圏のLMT(大型マルチテナント=複数企業入居型=物流施設)市場動向2021年4~6月期によると、空室率が1~3月期比0.4㌽増の1.5%と、2四半期連続で上昇した…
物流企業
2021/08/06 0:00
アートコーポレーション(寺田政登社長、大阪市中央区)は、ヤマトホールディングス傘下のヤマトホームコンビニエンス(YHC、佐藤大輔社長、東京都中央区)の発行済み普通株式の51%を、2022年1月17日付で譲受する。YHC…
物流企業
2021/08/06 0:00
トータル運輸(二村哲史社長、札幌市北区)を中核事業会社とするトータルグループは7月31日、世界文化遺産に登録された「北海道・北東北の縄文遺跡群」の写真をプリントしたデザイントラックを披露した。今後、雑貨、飲料などを載せ…
物流企業
2021/08/06 0:00
【北海道】エフ・シー・ティー(坂尻正昭社長、北海道北広島市)は、本州へのフェリー航路を複数活用し、ドライバーの負担を軽減している。近年は、スポット便などの少量貨物を空きスペースに混載することで、積載率を向上。2024年…
物流企業
2021/08/06 0:00
【大阪】富士興業(木村健治社長、大阪市此花区)は、倉庫での荷物の保管・管理や輸送時の誤配達の防止に向けた自社システムの開発に取り組んでおり、一層の物流効率化につなげている。製品を厳密に管理するとともに、スムーズな輸送を…
物流企業
2021/08/06 0:00
【山口】ゆだ(河本善邦社長、山口市)の山口DC(保管型センター、同市)が6月28日に竣工し、7月21日から稼働した。A、B、Cの3棟構成で、保管能力は3棟合計で最大5千パレット。中国自動車道の山口インターチェンジ(IC…
トラックドライバーへの年間960時間の上限規制適用「1年目」となる2024年度、トラック運送事業者の多くは、運行の見直しや荷待ち・荷役など付帯作業の改善を行った結果、順守が図れたとともに、労働環境改善や多様な働き方の実…
下請代金支払遅延等防止法(下請法)と下請中小企業振興法の一部改正案が4月24日の衆院本会議で可決し、参院に送致された。衆院経済産業委員会(宮﨑政久委員長)の審議では、改正後の略称を「中小受託取引適正化法(取適法)」とす…
運輸デジタルビジネス協議会(TDBC、小島薫代表理事)は、業務前自動点呼の制度化と本格運用に向けた動きについて、業務効率化へ貢献することに理解を示す一方、安全確保上の課題を懸念している。「運行管理者が乗務員の健康状態を…
航空貨物運送協会(JAFA、杉山千尋会長)がまとめた2024年度の航空貨物輸出量(混載)は、23年度比8.4%増の82万3674㌧で、3年ぶりにプラスに転換した。各仕向け地別でもプラスで、単月でも、3月まで12カ月連続…
トラックドライバーへの年間960時間の上限規制適用「1年目」となる2024年度、トラック運送事業者の多くは、運行の見直しや荷待ち・荷役など付帯作業の改善を行った結果、順守が図れたとともに、労働環境改善や多様な働き方の実…
下請代金支払遅延等防止法(下請法)と下請中小企業振興法の一部改正案が4月24日の衆院本会議で可決し、参院に送致された。衆院経済産業委員会(宮﨑政久委員長)の審議では、改正後の略称を「中小受託取引適正化法(取適法)」とす…
運輸デジタルビジネス協議会(TDBC、小島薫代表理事)は、業務前自動点呼の制度化と本格運用に向けた動きについて、業務効率化へ貢献することに理解を示す一方、安全確保上の課題を懸念している。「運行管理者が乗務員の健康状態を…
航空貨物運送協会(JAFA、杉山千尋会長)がまとめた2024年度の航空貨物輸出量(混載)は、23年度比8.4%増の82万3674㌧で、3年ぶりにプラスに転換した。各仕向け地別でもプラスで、単月でも、3月まで12カ月連続…