本紙ピックアップ

　合同製鉄グループの三星金属工業（金子大剛社長、新潟県燕市）は、荷待ち時間の削減に積極的に取り組んでいる。6月から構内でのトラックの状態をリアルタイムで把握できる車両管理システムの運用を開始。同社の荷物を扱う中之島交通（…

　日本内航海運組合総連合会（栗林宏吉会長）がまとめた4～9月の内航海運の輸送実績は、貨物船が前年同期比5％減の9758万6千㌧だった。燃料（石炭・コークス）や紙・パルプ、鉄鋼が伸び悩んだ一方、行動規制の解消を受けて雑貨は…

　世界規模の循環型社会構築を目指そうと、ゼロエミッション（排出ゼロ）への取り組みを推進するエートス協同組合が15日、発足した。損害車の買い取り・販売を手掛けるタウ（さいたま市中央区）の宮本明岳社長が理事長に就任。同氏が発…

　【神奈川】三和運輸機工（中山慎社長、川崎市川崎区）の新潟支店（新潟県燕市）は、地元行政と共同で取り組んでいる地域・職域連携モデル事業の一環として「バランスアップ体操」を取り入れ、従業員向けの体験会などを行っている。（吉…

　【東京】東京しごと財団（中沢基行理事長）は2024年3月15日まで、ドライバー不足の解消や人材確保力の向上などを目的として、東京都トラック協会（浅井隆会長）の中小規模の会員向けに、運転免許取得支援事業を実施する。助成額…

　【大阪】大阪労働局がまとめた運輸関係職種指標によると、8月の貨物自動車運転者の有効求人倍率は2.49倍で、新型コロナウイルス禍前ほどではないが、人手不足感が再び強まっている。若者を物流業界に呼び込むための手段の一つとし…

　【岡山】岡山臨港（黒木良樹社長、岡山市南区）は、創立70周年を機に策定した5カ年計画（2022～26年）で危険物や冷凍など付加価値の高い物流倉庫を検討する。一方で、企業ブランド確立に向け、管理本部総務グループの杉岡貴明…

　NX総合研究所（広島秀敏社長、東京都千代田区）は、トラックの改善基準告示改正に伴う発荷主別の影響について、不足する輸送能力の割合が最も大きいのは農水産品出荷団体で32.5％と試算した。地域別では中国地方の20％が最多。…

　国土交通省は、サプライチェーン（SC、供給網）全体の最適化に向け、物流政策の推進体制を強化する。国交相を本部長とする「物流政策推進本部」の下に、総合政策局の物流部門を自動車局に移管して2023年度に新設する「自動車・物…

　陸運大手の2022年4～9月期の連結決算が出そろい、売上高が1500億円以上（22年3月期時点）の9社のうち、増収増益だったのは8社だった。売上高は各社増えており、輸送量の回復傾向が継続。増収効果に加え、単価改定などの…