本紙ピックアップ

　日鉄エンジニアリング（石倭行人社長、東京都品川区）は2030年までに、独自のシステム建築商品「スタンパッケージ（SP）」の部材販売を現在の約30億円から100億円に拡大する。SPの特徴は短工期、省力化、高品質などで、労…

　西久大運輸倉庫（伊東健太郎社長、福岡市東区）は11日、福岡県うきは市、ドローン（小型無人機）関連サービスのトルビズオン（増本徹社長、中央区）とともにうきは市でドローンを用いた物資配送の実証実験を行った。10月21日に3…

　【北海道】丸運トランスポート札幌（程田武男社長、札幌市白石区）は働きやすい職場づくりに向け、社員の健康増進に力を入れている。全社員に対し、通常の健康診断に加え、人間ドックなどの受診料を会社が全額負担する。労働環境改善の…

　【茨城】茨城県貨物自動車運送適正化事業実施機関（小倉邦義本部長）は4日の評議委員会（矢野裕児委員長、流通経済大学教授））で、2022年度の巡回指導状況などについて協議した。指導項目について、ワースト5位にほぼ毎年同じ項…

　【広島】瀬野川産業（立川弘幸社長、広島市安芸区）は2024年1月の完成を目指し、岡山営業所（岡山市北区）に同社2棟目の立体自動倉庫を建設する。大手食品メーカーの中四国デポの役割を担う拠点で、収容能力は約4千パレットの予…

　政府は8日、2022年度第2次補正予算案を閣議決定した。物価高・円安などの局面に対応し、28兆9222億円を計上。軽油、ガソリンなど燃料油価格の高騰抑制のための激変緩和措置は経済産業省が3兆272億円を投入し、縮小しつ…

　自民党の物流倉庫振興推進議員連盟（浜田靖一会長）が9日開いた総会で、日本倉庫協会（久保高伸会長）が、営業倉庫のひさしの建ぺい率・容積率に関する算入基準見直しが決まったことについて、実現に向け尽力した議連と国土交通省に感…

　新潟運輸（坂井操社長、新潟市中央区）が新潟県長岡市の長岡北スマート流通産業団地で建設を進めていた新たな長岡支店（吉越慎太郎支店長）が完成した。旧支店の老朽化に伴う移転、設備投資で、併せて点在する保管庫の集約化も図った。…

　NIPPON　EXPRESSホールディングスは9日発表した産業別KPI（重要業績評価指標）の進捗（しんちょく）と業績見通しで、国内事業を強化する方針を示した。収益拡大の要になってきた航空・海運フォワーディング事業で国際…

　後付け衝突防止補助システム「モービルアイ」の正規販売代理店、ジャパン・トゥエンティワン（岸本賢和社長、愛知県豊橋市）は8日、AI（人工知能）を搭載した新世代のモービルアイ580の販売を開始した。（高橋朋宏）