本紙ピックアップ

　日本たばこ産業（JT）の配送を受託するTSネットワーク（新谷裕社長、東京都台東区）は物流業務の脱炭素化に向け、配達車両のEV（電気自動車）化と、物流拠点に設けた太陽電池で再生可能エネルギーによる電力確保に取り組むことで…

　大和ハウスグループのフレームワークス（秋葉淳一社長兼CEO＝最高経営責任者、東京都港区）など8社は10月24日、共同実証事業を開始する、と発表した。物流施設での自動化の効果を最大限に発揮させるため、機器の制御・管理シス…

　【山形】晃永運輸（野口雅弘社長、山形県天童市）は10月16日、秋季安全決起大会と研修会を開き、交通事故・労働災害ゼロを全員で誓った。研修会では、山形県貨物自動車運送適正化事業実施機関の早川勤也適正化事業部長が「交通事故…

　【滋賀】滋賀県トラック協会（甲斐切稔会長）など県内の自動車関連団体は10月15日、滋賀県交通安全フェアを開き、安全で安心な地域づくりに向け意識高揚を図った。4年ぶりの開催とあって、家族連れなど2万人の来場者でにぎわった…

　【福岡】柳川合同（荒巻哲也社長、福岡県柳川市）は、本社近郊に位置する多目的倉庫、ウェアハウスビレッジ（小西誠一所長、同）の隣接地で新倉庫の建設に着手した。9月に着工、2023年2月の本稼働へ工事を進めている。（武原顕）

　社員の資産形成に関心を示すトラック運送事業者が増えつつある。厚生年金などの公的年金制度を補完する企業型DC（企業型確定拠出年金）を導入したり、iDeCo（イデコ＝個人型確定拠出年金）、NISA（少額投資非課税制度）とい…

　国土交通省は、自動車運送事業での自動運転（自動運行）に当たっての輸送の安全確保に向け、運転操作以外の業務を行う従業員を従事者として、法令で位置付ける――。2022年度末までに策定する貨物自動車運送事業法などの関係省令案…

　四国運輸（石本修也社長、高知市）は坂出医薬定温クロスドックセンター（MXDC）を新たに構え、24日から稼働させた。医薬品の温度管理能力を高めて物流品質の向上を図るのが目的で、四国一円に医療・医薬品を配送する物流センター…

　航空貨物運送協会（JAFA、岡本宏行会長）がまとめた4～9月の航空貨物輸出量（混載）は、前年同期比13.0％減の50万5600㌧だった。好調だった前年の反動減に加え、海上輸送の混乱で航空便へのシフトが進んだ「船落ち」に…

　シービーアールイー（CBRE）が首都圏のLMT（大型マルチテナント＝複数企業入居＝型物流施設）の形状による賃料差とリーシング状況を検証したリポートで、形状の違いが稼働率に影響し、賃料の差にもなると分析している。特にラン…