働きやすい職場認証制度/道東運輸、男性社員に育休制度 健康管理も注力
物流企業
2021/08/20 0:00
【北海道】道東運輸(立花保孝社長、北海道帯広市)は、男性ドライバーの育児休暇の取得促進、従業員の健康管理、デザインにこだわったユニホームの製作などを通じて、安心して働ける職場づくりや人材確保に取り組んでいる。4月には、…
物流企業
2021/08/20 0:00
【北海道】道東運輸(立花保孝社長、北海道帯広市)は、男性ドライバーの育児休暇の取得促進、従業員の健康管理、デザインにこだわったユニホームの製作などを通じて、安心して働ける職場づくりや人材確保に取り組んでいる。4月には、…
物流企業
2021/08/20 0:00
【神奈川】三和運輸機工(中山慎社長、川崎市川崎区)は蛇腹式の開閉幌(ほろ)セミトレーラを導入し、7月から2台稼働させている。ドライバーの作業負担軽減と荷台からの転落防止が目的で、冬季の検証を経て順次増車していく予定だ。…
物流企業
2021/08/20 0:00
【愛知】三和梱包運輸(橋本正樹社長、愛知県清須市)は8月5日、清須市から受託した新型コロナウイルスワクチンの輸送を開始した。接種会場となる市内の医療機関4カ所に週2回の定期配送を行うもので、市が希望者への接種のメドとす…
物流企業
2021/08/20 0:00
【大阪】カントラロジ(加藤雅樹社長、大阪府八尾市)は年内にも、保有する160台のトラック全車の車載器を、後方も録画できるドライブレコーダー(DR)付きの製品に入れ替え、ドライバーがあおり運転被害に遭わないよう努める。ま…
物流企業
2021/08/20 0:00
【高知】県運(松本悦雄社長、高知県いの町)は新たに、高知新港倉庫(高知市)を建設する。県が高知新港の高台に整備したBCP(事業継続計画)にも対応する臨海型企業用地を取得し、2022年8月ごろの完成を目指す。(矢野孝明)…
荷主
2021/08/20 0:00
全国の中堅及び中小の食品スーパーマーケットで構成する協業組織、シジシージャパン(堀内淳弘CGCグループ代表、東京都新宿区)は、環境対応と生産性の向上に資する「スカスカ撲滅」を旗印に物流標準化の取り組みを加速させている。…
行政
2021/08/20 0:00
断続的に続く記録的大雨が、西日本から北日本の広範囲で猛威を振るっており、8月16日時点で関東甲信越、近畿、中国・四国、九州の各エリアで高速道路や国道の通行止めが相次ぎ、う回路も渋滞したため、一部で物流網への影響が出てい…
物流企業
2021/08/20 0:00
丸和運輸機関とANAカーゴ(外山俊明社長、東京都港区)、ふたみ青果(松本厚社長、北海道釧路市)などは8月16日、北海道東部の芽室町で朝に採れたトウモロコシを航空便で輸送し、その日のうちに首都圏のスーパーマーケットで販売…
産業
2021/08/20 0:00
自律航行船を開発するエイトノット(木村裕人社長兼CEO=最高経営責任者、堺市堺区)は9月から、離島の日用品配送やゴミの搬出を行う実験を始める。他島まで買い物やゴミ出しに行かなければならない離島住民の新たな物流インフラ構…
物流企業
2021/08/20 0:00
ヒカリホールディングス(長田義光会長、岡山市北区)が建設していた大阪物流センター(大阪府寝屋川市)が8月2日に竣工し、9月1日から稼働する=写真。6階建て、延べ床面積は1万1900平方㍍(倉庫8900平方㍍、事務所3千…
トラックドライバーへの年間960時間の上限規制適用「1年目」となる2024年度、トラック運送事業者の多くは、運行の見直しや荷待ち・荷役など付帯作業の改善を行った結果、順守が図れたとともに、労働環境改善や多様な働き方の実…
下請代金支払遅延等防止法(下請法)と下請中小企業振興法の一部改正案が4月24日の衆院本会議で可決し、参院に送致された。衆院経済産業委員会(宮﨑政久委員長)の審議では、改正後の略称を「中小受託取引適正化法(取適法)」とす…
運輸デジタルビジネス協議会(TDBC、小島薫代表理事)は、業務前自動点呼の制度化と本格運用に向けた動きについて、業務効率化へ貢献することに理解を示す一方、安全確保上の課題を懸念している。「運行管理者が乗務員の健康状態を…
航空貨物運送協会(JAFA、杉山千尋会長)がまとめた2024年度の航空貨物輸出量(混載)は、23年度比8.4%増の82万3674㌧で、3年ぶりにプラスに転換した。各仕向け地別でもプラスで、単月でも、3月まで12カ月連続…
トラックドライバーへの年間960時間の上限規制適用「1年目」となる2024年度、トラック運送事業者の多くは、運行の見直しや荷待ち・荷役など付帯作業の改善を行った結果、順守が図れたとともに、労働環境改善や多様な働き方の実…
下請代金支払遅延等防止法(下請法)と下請中小企業振興法の一部改正案が4月24日の衆院本会議で可決し、参院に送致された。衆院経済産業委員会(宮﨑政久委員長)の審議では、改正後の略称を「中小受託取引適正化法(取適法)」とす…
運輸デジタルビジネス協議会(TDBC、小島薫代表理事)は、業務前自動点呼の制度化と本格運用に向けた動きについて、業務効率化へ貢献することに理解を示す一方、安全確保上の課題を懸念している。「運行管理者が乗務員の健康状態を…
航空貨物運送協会(JAFA、杉山千尋会長)がまとめた2024年度の航空貨物輸出量(混載)は、23年度比8.4%増の82万3674㌧で、3年ぶりにプラスに転換した。各仕向け地別でもプラスで、単月でも、3月まで12カ月連続…