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本紙ピックアップ

CBRE、施設形状が稼働率に影響 テナント誘致 ランプウェー型有利 ダブル・シング 賃料差ほぼなし

産業

2022/10/28 2:10

 シービーアールイー(CBRE)が首都圏のLMT(大型マルチテナント=複数企業入居=型物流施設)の形状による賃料差とリーシング状況を検証したリポートで、形状の違いが稼働率に影響し、賃料の差にもなると分析している。特にラン…

太陽ネットワーク物流、家賃・免許取得費を補助 高校新卒者 安心できる制度整備 幹部は運転者出身に限定

物流企業

2022/10/28 0:40

 【東京】働きやすい職場認証制度で「一つ星」を取得している太陽ネットワーク物流(福岡良行社長、東京都新宿区)は、会社使命の一つに「従業員の幸福を追求する」を掲げ、各種認証制度の取得・活用、沖縄県など遠方から就職した高校新…

天理総合運輸、営農型太陽光発電を導入 緊急時に蓄熱発電で対応も SDGs取り組み推進

物流企業

2022/10/28 0:20

 【奈良】天理総合運輸(鳥山和範社長、奈良県天理市)は、SDGs(持続可能な開発目標)への取り組みとして、太陽光を農業生産と発電に同時に活用する「営農型太陽光発電」を導入している。最新設備の活用で発電効率を高めるとともに…

本紙ピックアップ

衆院選の各党公約、「物流危機対応」で一致

 8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…

アップル、出店を再開

 引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…

国交省、港運事業適正化むけ指針

 国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…

運輸労連/春季労使交渉、「1万7300円中心」決定

 運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…

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