自動運行の安全確保、「従事者」法令で位置付け 遠隔業務・外部委託条件も
行政
2022/10/28 2:40
国土交通省は、自動車運送事業での自動運転(自動運行)に当たっての輸送の安全確保に向け、運転操作以外の業務を行う従業員を従事者として、法令で位置付ける――。2022年度末までに策定する貨物自動車運送事業法などの関係省令案…
行政
2022/10/28 2:40
国土交通省は、自動車運送事業での自動運転(自動運行)に当たっての輸送の安全確保に向け、運転操作以外の業務を行う従業員を従事者として、法令で位置付ける――。2022年度末までに策定する貨物自動車運送事業法などの関係省令案…
物流企業
2022/10/28 2:30
四国運輸(石本修也社長、高知市)は坂出医薬定温クロスドックセンター(MXDC)を新たに構え、24日から稼働させた。医薬品の温度管理能力を高めて物流品質の向上を図るのが目的で、四国一円に医療・医薬品を配送する物流センター…
団体
2022/10/28 2:20
航空貨物運送協会(JAFA、岡本宏行会長)がまとめた4~9月の航空貨物輸出量(混載)は、前年同期比13.0%減の50万5600㌧だった。好調だった前年の反動減に加え、海上輸送の混乱で航空便へのシフトが進んだ「船落ち」に…
産業
2022/10/28 2:10
シービーアールイー(CBRE)が首都圏のLMT(大型マルチテナント=複数企業入居=型物流施設)の形状による賃料差とリーシング状況を検証したリポートで、形状の違いが稼働率に影響し、賃料の差にもなると分析している。特にラン…
物流企業
2022/10/28 0:50
【秋田】ヨコウン(塩田充弘社長、秋田県横手市)は15日、輸送協力会の共栄会(岡部茂信会長)と合同で、恒例のYOKOUN安全大会を開いた。新型コロナウイルス問題もあり、一堂に会しての大会は3年ぶり。今回は「私たちは一人ひ…
物流企業
2022/10/28 0:40
【東京】働きやすい職場認証制度で「一つ星」を取得している太陽ネットワーク物流(福岡良行社長、東京都新宿区)は、会社使命の一つに「従業員の幸福を追求する」を掲げ、各種認証制度の取得・活用、沖縄県など遠方から就職した高校新…
物流企業
2022/10/28 0:30
【三重】三栄運輸(山本貞夫社長、三重県伊賀市)は2023年6月、本社近くの西乃沢倉庫(同市)に危険物倉庫を竣工させる。倉庫に工場を併設した物流施設で、有機溶剤の保管と物流加工を行う。(星野誠)
物流企業
2022/10/28 0:20
【奈良】天理総合運輸(鳥山和範社長、奈良県天理市)は、SDGs(持続可能な開発目標)への取り組みとして、太陽光を農業生産と発電に同時に活用する「営農型太陽光発電」を導入している。最新設備の活用で発電効率を高めるとともに…
物流企業
2022/10/28 0:10
【山口】ゆだ(河本善邦社長、山口市)は、第10期中期経営計画(8月~2025年7月)で、建材の共同配送と飲料物流を強化する方針を打ち出した。建材共配の中国地区の集積基地として3年後をメドに本社近くに中国ジョイントデリバ…
行政
2022/10/25 3:00
公正取引委員会は、原材料・燃料価格及び労務費の上昇分の中小企業への適正転嫁に向け、荷主と物流事業者などの取引に関する独占禁止法上の優越的地位の乱用に関する緊急調査の結果を踏まえ、従来の違反事案に至らないケースでも、転嫁…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
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国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…