本紙ピックアップ

　日本陸送協会（北村竹朗会長）は16日の総会で、高速道路料金所のETC専用化に対し、東京都主導で首都高速道路（前田信弘社長、東京都千代田区）と国土交通省の4者協議に入ると表明した。北村会長は「首都高速の年間通行量1100…

　経済産業省などは、大手の発着荷主や物流事業者を対象に、物流改善に向けた中長期計画の作成や報告を義務付ける新法の制定を検討する。発着荷主には、役員クラスの「管理統括者」の選任も求める。政府は物流改善の目標などを示す「判断…

　AZ－COM丸和ホールディングス傘下でデータマネジメントソリューションを提供するアズコムデータセキュリティ（ADS、飯塚雅之社長、埼玉県秩父市）と、鴻池運輸傘下で紙帳票のデータ化サービス「デジパス」を提供するシャイン（…

　【東京】茂呂運送（吉田亜紀社長、東京都練馬区）は、従業員の安全と心身の健康を確保するための対策に力を入れており、1月に厚生労働省のホワイトマーク（安全衛生優良企業認定）を取得した。2022年12月にはＧマーク（安全性優…

　【静岡】丸総（橋口智規社長、静岡県吉田町）は11日の全体会議「安全安心大会」で、橋口社長と各部門が安全宣言を行い、事故ゼロ実現に向け結束を固めた。（奥出和彦）

　【大阪】ミズモト運送（水本有彦社長、大阪府阪南市）は、2024年4月から適用される時間外労働の上限時間規制を全ドライバーがクリアできる体制を構築している。9割以上の取引先から高速道路の通行料金を収受し、運転者に高速道路…

　1月に就航した国内初のLNG（液化天然ガス）燃料フェリー「さんふらわあ　くれない」は、重油を使用する従来船と比べ、二酸化炭素（CO2）排出量を20％以上削減し、顧客の環境対策を後押ししている。商船三井グループのフェリー…

　全日本トラック協会（坂本克己会長）が10日発表したトラック運送業界の景況感（速報値）によると、2022年10～12月期はマイナス25.8で、7～9月期から10.8㌽改善した。経済活動の復調から輸送数量、運賃・料金の水準…

　センコー（杉本健司社長、大阪市北区）は、集中IT（情報技術）点呼センターを滋賀県守山市に設置し、グループ企業を含む計8拠点の一括した点呼業務を1月から行っている。近畿エリアの運送業界では初めてで、点呼体制の強化と効率化…

　NIPPON EXPRESSホールディングスは日本事業の再編に向け、東京―名古屋―大阪エリアに経営資源を集中させる。また、エリア特性に合わせて体制を再構築し、事業構造改革プロジェクトで抽出した①通運②小口貨物③内航海運…