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陸送協/ETC対応、仮ナンバー車両「利用可に」 首都高・国交省などと協議 役員改選 北村会長が留任

団体

2023/02/24 2:30

 日本陸送協会(北村竹朗会長)は16日の総会で、高速道路料金所のETC専用化に対し、東京都主導で首都高速道路(前田信弘社長、東京都千代田区)と国土交通省の4者協議に入ると表明した。北村会長は「首都高速の年間通行量1100万台のうち、陸送事業者は38万5千台程度を占める。料金所無人化は賛成だが、トラックメーカーから出荷され仮ナンバーで架装工場まで自走するトラックなど、ETC利用を認められない車両がある。協議会では是正を求めたい」と訴えた。(佐々木健)

「各企業・団体のデジタル化が乗務員に負荷を与えないよう求める」と話す北村会長

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