本紙ピックアップ

　冷凍食品大手テーブルマーク（吉岡清史社長、東京都中央区）の物流子会社フードレック（吉村行雄社長、香川県観音寺市）は、製・配・販一体でホワイト物流を推進し、モーダルシフトなど多角的な改善策で「2024年問題」の解決に取り…

　大和ハウス工業は15日、岩手県花巻市で2棟目となるマルチテナント（複数企業入居）型物流施設「DPL岩手花巻Ⅱ」を着工し、また同市と「地震等の災害発生時における物資集積協力に関する協定書」を締結した、と発表した。（園川萌…

　【北海道】フードロス削減コンソーシアム（福岡淳代表、北海道大学触媒科学研究所教授）は、野菜や果物の熟成を抑える「プラチナ触媒」を活用し、サプライチェーン（SC、供給網）上のフードロス削減と歩留まりの向上を目指している。…

　【千葉】千葉運輸支局と千葉労働局、千葉県トラック協会（池田和彦会長）などは8日、トラック輸送における取引環境・労働時間改善千葉県協議会の2年ぶりの対面会合を開いた。総武物流（戸邉寛社長、千葉県野田市）が2018年から進…

　【大阪】星翔高等学校（大阪府摂津市）を運営する浪工学園（安倍賞久理事長、同市）は、星翔ドローンスクールを設立し、在校生だけでなく近隣住民や物流事業者などに無人航空機操縦者の技能証明取得に向けた教習を実施している。2月に…

　【熊本】トラック輸送における取引環境・労働時間改善熊本県地方協議会（坂本正座長、熊本学園大学名誉教授）は14日の会合で、2023年度の実証実験を「キャベツ輸送のパレット化」に決めた。積載効率や運転者の拘束時間を検証し、…

　通常国会における衆参両院の予算委員会で、物流の「2024年問題」に関する質疑が目立っている。与野党の議員が、トラック運送事業者の適正な運賃・料金収受やドライバーの長時間労働改善に向けた施策を質問。斉藤鉄夫国土交通相ら関…

　国土交通省は17日のドローン（小型無人機）物流に関する官民会合で、レベル4（有人地帯での目視外飛行）を見据え、レベル3（無人地帯での目視外飛行）を基にした輸送経路や経済性についての検証結果を報告した。レベル4を想定した…

　トーエイ物流（遠藤長俊社長、埼玉県久喜市）は2024年度、売上高100億円の達成を見込んでいる。社員がより充足感を持って働ける会社へ成長させる指標の一つとして、目標に掲げていた。その取り組みの一環として、23年5月に神…

　日本アクセス（佐々木淳一社長、東京都品川区）の協力会社で組織しているアクセスロジスティクス会（鎌田正彦会長）は17日、総会を開催し、2023年度の活動方針を決定した。車両稼働率の向上をはじめとする人手不足対策を加速させ…