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本紙ピックアップ

ベストライン、24年問題対応へPJ始動　各部トップ、対策・効果検証　SDGs含め取り組む

物流企業

2022/07/12 2:20

　ベストライン（辰己千里社長、奈良県五條市）は、「2024年問題」への本格的な対応に向け、「物流プロミッション2024」と名付けたプロジェクト（PJ）を立ち上げ、課題の洗い出しと具体策の検討を進めている。輸送、総務など各…

本紙ピックアップ

物流業界の点呼体制、貸切バスを見習うべき？

　全国的な点呼の未実施、記録の改ざんが発覚したことを受け、日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）の一般貨物自動車運送事業許可が取り消されたことで、物流業界に動揺が走っている。業界全体の安全管理に疑念を抱かれかねない事態…

国交省／運送業者実態調査24年度、「運賃交渉した」74％

　荷主と運賃交渉を行っているトラック運送事業者は全体の4分の3――。国土交通省が11日公表した一般貨物自動車運送事業の「標準的運賃」に関する2024年度の実態調査によると、運賃交渉を行っている事業者は74％に上った。ただ…

ロジテクノサービス、海コン物流の持続性確立

　物流コンサルティングを手掛けるロジテクノサービス（清島陽介・渡邉裕共同代表、東京都武蔵村山市）は、海上コンテナ物流の持続可能性を確立するため、インランドコンテナデポ（ICD、内陸コンテナ拠点）を軸にした輸配送網の構築を…

西部運輸、産学連携でDX加速

　西部運輸（横山立社長、広島県福山市）は福山職業能力開発短期大学と連携し、物流DX（デジタルトランスフォーメーション）を進化させている。自社で構築した受注配車システムの機能を更に向上させるほか、日報業務の効率化などを図る…

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