本紙ピックアップ

　【宮城】東北交通共済協同組合（大熊杜生理事長）は6月28日の総代会で、創立以来の最高益を記録した決算、事業計画、予算などを承認した。（黒田秀男）

　【神奈川】横浜港で駐車施設を運営する横浜港海上コンテナ協会（YPCA、藤木幸二理事長）は6月30日、任意団体から一般社団法人に移行し、「横浜川崎海上コンテナ協会（YKCA）」として新たなスタートを切った。法人格を持つこ…

　【栃木】奥島商事（奥島一平社長、栃木県高根沢町）は6月30日、エバポレーター（熱交換器）2基搭載の冷凍・冷蔵車の2㌧車2台を導入した。これにより正確な温度管理が可能になり、食品の品質向上につなげられる。奥島社長は「車両…

　【愛知】名古屋商工会議所（嶋尾正会頭）、愛知運輸支局、愛知県トラック協会（寺岡洋一会長）と日本ロジスティクスシステム協会（JILS、大橋徹二会長）は6月29日、荷主に向けた物流の「2024年問題」講演会を共催し、中部運…

　【山口】富士運輸（阿部悦雄社長、山口県山陽小野田市）は10月をメドに北九州営業所（北九州市門司区）を開設する。同社としては初となる実運送の出先拠点。環境産業の盛んな北九州市で、工場から出る廃油や廃液など産業廃棄物の収集…

　名古屋港で4日の午前6時30分ごろにシステム障害が発生し、全コンテナターミナル（CT）の作業が停止した。コンテナの搬出入が止まったことでドライバーは待機を余儀なくされるなど、愛知県トラック協会の海上コンテナ部会（山本敦…

　荷主への働き掛け・要請など「荷主対策の深度化」と、一般貨物運送事業の標準的な運賃の「当分の間延長」を規定した改正貨物自動車運送事業法――。議員立法に向けた全日本トラック協会（坂本克己会長）の判断・対応に、自民、公明の与…

　国土交通省4日、高速道路通行料金の見直しに向けた検討に着手した。2014年度から導入した「普通」「大都市近郊」「海峡部等」の3体系の料金水準が23年度末で期限を迎えることや、近畿圏での料金体系上で残された課題に対応する…

　福岡県は4日、水素燃料電池（FC）を搭載したトラック2台の商用運用を始めた。県によると、「商用運用は西日本で初めて」（県商工部自動車・水素振興課）という。福岡運輸（富永泰輔社長、福岡市博多区）、博運社（眞鍋和弘社長、福…

　AZ―COM丸和・支援ネットワーク（AZ―COMネット）が災害対策基本法に基づく指定公共機関に選ばれたことを受け、和佐見勝理事長は6日の交付式で、谷公一防災担当相から通知書を受け取った。災対法に基づく物流関連団体・企業…