本紙ピックアップ

　国土交通省は、北海道新幹線の札幌延伸に伴い、北海道旅客鉄道（JR北海道）から経営分離される並行在来線（函館―長万部）での貨物輸送に関する有識者会議を年内にも立ち上げる。物流事業者や農協といった関係者にヒアリングし、鉄路…

　ドラッグストアを手掛けるゲンキーは18日、富山県小矢部市に「ゲンキー富山小矢部RPDC（リージョナル・プロセス・ディストリビューションセンター）」を開設した、と発表した。「2024年問題」に対応するため、IT（情報技術…

　東計電算は18日、スマートフォンを活用した動態・配送管理システム「Trustar」に、運行指示書作成機能を追加して提供を開始した。従来の煩雑な手書き作業がなくなることで、労働時間削減が期待できる。（内野太一郎）

　【北海道】日新運輸（森俊一社長、北海道旭川市）はトラックの荷台に竹製の床板を使用することで、森林保護やコスト削減につなげている。また、従業員の健康管理体制を充実させ、55歳以上なら健康診断を年2回、会社負担で受診できる…

　【宮城】B・I（二階堂孝宏社長、仙台市宮城野区）が本社隣接地で建設を進めていた大型物流施設、仙台MLC（メインロジスティクスセンター）が12日に竣工した。センターとしては3カ所目の自社施設で、10月から三井食品（柴田幸…

　【静岡】トウヨウ（伊藤宏幸社長、浜松市東区）は、新本社営業所（同区）の建設工事をほぼ完了させ、9月1日から使用する。併設する倉庫は営業倉庫として活用する。（奥出和彦）

　【香川】好川商運（好川政洋社長、香川県観音寺市）グループは、「2024年問題」を目前に運行ごとの運賃値上げ交渉に取り組んでいる。同一荷主でも様々な運行があり、採算性によってランク付けし、値上げ率も幅を持たせている。主要…

　高速道路での大型トラックの速度制限引き上げに向け、警察庁が26日に有識者会議を立ち上げ、検討に着手する。「2024年問題」に対応するため、政府が6月に決定した物流政策パッケージに盛り込まれた施策で、トラック運送事業者か…

　国土交通省は13日、民間事業者間の港湾物流手続きをデジタル化する「Cyber　Port（サイバーポート）」の利用について、2026年度から有料化する方針を明らかにした。1社単位の定額制で月6600円を想定。意見公募を経…

　石島運輸倉庫（川島清社長、群馬県太田市）を中核とするアイ・リンクグループは、コスト削減と業務の継続性を確保するため、グループ内のDX（デジタルトランスフォーメーション）に力を入れている。同社に新しく物流システム部を立ち…