行政
2023/07/11 3:10
荷主への働き掛け・要請など「荷主対策の深度化」と、一般貨物運送事業の標準的な運賃の「当分の間延長」を規定した改正貨物自動車運送事業法――。議員立法に向けた全日本トラック協会（坂本克己会長）の判断・対応に、自民、公明の与党が即座に応じた。加えて、トラック関係の労働組合の協力を得て、野党への働き掛けを行うなど労使と与野党の一丸体制を構築。これにより、先の通常国会での提出に照準を定めてからわずか1カ月強でのスピード成立が実現した。（田中信也）
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