本紙ピックアップ

　大川運輸（大川博行社長、茨城県鹿嶋市）は、改正改善基準告示で定める拘束時間をオーバーする可能性がある場合にアラートを出すクラウド型統合管理システムを開発・運用し、2024年4月の適用に備えている。地域の運送事業者を集め…

　北海道を中心にスーパーマーケット「セイコーマート」を運営するセコマ（赤尾洋昭社長、札幌市中央区）は、店舗配送のルート見直しによる臨時便の削減などを通じ、ドライバーの負担を減らしている。丸谷智保会長は「『2024年問題』…

　東海電子（杉本哲也社長、静岡県富士市）は7月から、乗務後自動点呼に対応するクラウド型システム「ｅ点呼セルフTypeロボケビー」を発売する。21日のウェブセミナーで、システムの機能や仕様、導入・使用方法、価格などを明らか…

　【山形】ベア・ロジコ（本田孝社長、山形県天童市）が新規事業の一貫として建設していたボディープリント工場が完成、1日から業務を開始した。「走る広告塔」としてトラックボディーを使った新事業で、自社のトラックに加え、同業他社…

　【埼玉】アクセスライン（宮川智幸社長、埼玉県入間市）は、現場視点での運送総合管理システム「ALIS（アリス）」を自社開発した。運送管理から労務管理、収支管理など多岐にわたる業務を一元管理し、効率化を図る。自社利用だけで…

　【新潟】JTL（高橋俊樹社長、新潟県三条市）はＧマーク（安全性優良事業所認定）を取得し、荷役作業を含めた安全の確保に最大限の注意を払っている。同社が手掛ける重量物輸送は大事故につながりやすいことから、運輸安全マネジメン…

　【大阪】阪南倉庫（堀畑浩重社長、堺市堺区）は、業務の改善提案を常時受け付けて表彰する「いただきますごちそうさま賞」を設けている。小さな改善点でも役員会議で話し合い、全社で内容を共有。全社員で会社の成長を目指す風土を醸成…

　【福岡】福岡県トラック協会（眞鍋博俊会長）は13日の総会で任期満了に伴う役員改選を行い、会長に二又茂明副会長（70、久留米運送）が就いた。副会長には木村正昭（65、ケイ・エム運輸機工）、仲聡陽（64、筑後運送）、富永泰…

　日本郵政グループとヤマトホールディングスは19日、メール便と小型薄物荷物のポスト投函（とうかん）サービスで協業する、と発表した。ヤマト運輸（長尾裕社長、東京都中央区）が「クロネコDMメール便」「ネコポス」のサービスを終…

　政府は16日、2023年度の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）と、同方針の中核を成す新しい資本主義の実行計画の改訂などを閣議決定した。骨太の方針には、ドライバーへの時間外労働の上限規制適用による物流への影響が懸…