本紙ピックアップ

　政府が2日に決定した物流の政策パッケージは、「2024年問題」への対応が差し迫る中、多くのメディアに取り上げられた。再配達の半減や「送料無料」表示の見直し、高速道路での大型車の走行速度制限引き下げなどに注目が集まるが、…

　時間外労働が年間960時間を超えるドライバーがいる事業者は3割弱――。全日本トラック協会（坂本克己会長）は2日、トラック運送業界の働き方についての調査結果を発表した。働き方改革が進んでいない現実が浮き彫りとなった。（田…

　日本郵便（衣川和秀社長、東京都千代田区）は8日、ゆうパックの運賃を10月1日に改定する、と発表した。燃料価格をはじめとする物価や人件費の上昇を踏まえ、基本運賃を約10％引き上げ。重量便、空港引き取りサービスは基本運賃へ…

　AZ-COM丸和ホールディングスグループの日本物流開発（川底宏至社長、東京都板橋区）は5日、茨城県土浦市に建設を進めていたマザーセンター「土浦新センター」を稼働させた。これまで土浦市に点在していた四つの倉庫のうち三つを…

　東日本、中日本、西日本の高速道路3社は7日、高速道路にある休憩施設の駐車スペース拡充について、2022年度実績と、23年度の予定を発表した。大型車は、22年度に3社合わせて約400台分（ダブル連結トラック専用マスを含む…

　富士通グループのトランストロン（林瑞泰社長、横浜市港北区）は5日、デジタルタコグラフとドライブレコーダーの機能を持つ車載ステーションの新製品「DTS―Ｇ10」を発売した。機器前面の操作ボタンをなくしフルタッチパネル化し…

　【福島】郡山運送（小野田弘明社長、福島県郡山市）は持続可能な脱炭素社会の実現に向け、5月26日から燃料電池（FC）トラックを使った実証実験を開始した。自動車部品の配送を通じ、従来のディーゼル車（3㌧タイプ）に比べて年間…

　【神奈川】松本運輸機工（松本義弘社長、神奈川県平塚市）は、自動運転の実験車両基地を東京都墨田区に開設し、6月1日から稼働させた。自動運転車開発会社がデータ解析で利用するとともに、松本運輸機工が車両の輸送・保管、試験機器…

　【新潟】新潟県トラック協会の青年部（小林秀樹代表幹事）は組織名と代表役員の呼称を変更した。5月26日の総会で決めた。2023年度から「青年部会」、代表者は「部会長」となる。（河野元）

　【滋賀】滋賀県トラック協会（甲斐切稔会長）は5月24日、総会を開き、事業報告と決算を承認した。甲斐切会長が「働き方改革に取り組むためにも、荷主に標準的運賃に対する理解と協力を求めていく必要がある。実現への道はたやすくな…