行政
2023/06/13 3:00
政府が2日に決定した物流の政策パッケージは、「2024年問題」への対応が差し迫る中、多くのメディアに取り上げられた。再配達の半減や「送料無料」表示の見直し、高速道路での大型車の走行速度制限引き下げなどに注目が集まるが、適正運賃・料金収受や、商慣行見直しに向けた荷主への規制的措置、実施計画の策定・公表といった、実運送での問題解決への対策が肝だ。迅速に取り組むため、関係当局は政策の具体化に向けて始動している。（田中信也）
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ANAホールディングスは3月27日、ANA Cargo（脇谷謙一社長、東京都港区）と日本貨物航空（NCA、本間啓之社長、千葉県成田市）、NCA Japan（藤倉聡社長、成田市）を統合する、と発表した。2027年4月1日…
本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、福岡県と北九州市、地元経済団体は、日本の物流を支える「要衝」であることを強調し、早期実現はもとより、車両の大型化・効率化に対応した構造で整備することなどを…
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啓和運輸（片桐淳一社長、埼玉県入間市）は広域営業の強化に向け、東京オフィス（東京都中央区）を営業拠点として活用している。都心にある立地を生かして荷主企業との接点を増やすとともに、将来的には配車業務の集中管理拠点としての…
