行政
2023/06/13 3:00
政府が2日に決定した物流の政策パッケージは、「2024年問題」への対応が差し迫る中、多くのメディアに取り上げられた。再配達の半減や「送料無料」表示の見直し、高速道路での大型車の走行速度制限引き下げなどに注目が集まるが、適正運賃・料金収受や、商慣行見直しに向けた荷主への規制的措置、実施計画の策定・公表といった、実運送での問題解決への対策が肝だ。迅速に取り組むため、関係当局は政策の具体化に向けて始動している。（田中信也）
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高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
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国分グループ本社（國分晃社長兼COO＝最高執行責任者、東京都中央区）とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案（2026～30年度）を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
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