JTL、PDCAサイクルを励行 荷役作業含め安全確保 全車にホイールナットマーカー 「24年問題」着実に対応
物流企業
2023/06/27 0:30
【新潟】JTL（高橋俊樹社長、新潟県三条市）はＧマーク（安全性優良事業所認定）を取得し、荷役作業を含めた安全の確保に最大限の注意を払っている。同社が手掛ける重量物輸送は大事故につながりやすいことから、運輸安全マネジメン…
タグ：JTL
本紙ピックアップ
-
-
国交省、約款に「置き配」など明記
国土交通省は6月26日、再配達率の高止まりや宅配事業者の負担増加などの課題解消に向け、標準宅配便運送約款に「置き配」など多様な受け取り方法の取り扱いを明記し、普及を図っていく方針を示した。同日、有識者・関係者で構成する…
-
-
ブリヂストン、SBSに子会社譲渡
ブリヂストンは6月30日、100％子会社であるブリヂストン物流（三好由浩社長、東京都小平市）の株式の66.6％をSBSホールディングスに譲渡する、と発表した。SBSHDは10月1日をメドに81億円（アドバイザリー費用な…
-
-
社会資本整備・交通政策計画、一体化へ共通メッセージ
国土交通省は6月27日、社会資本整備審議会計画部会（小林潔司部会長、京都大学経営管理大学院特任教授）と交通政策審議会交通体系分科会計画部会（竹内健蔵部会長、東京女子大学教授）の合同会合を開き、社会資本整備重点計画と交通…
-
-
若松梱包、第二共配センター稼働
若松梱包運輸倉庫（江田修一社長、金沢市）は本社中核拠点（石川県白山市）の隣接地に第二共配センターを建設し、1日から本格稼働させた。冷凍、冷蔵、常温の食品を保管する営業倉庫で、特に冷凍品の扱いでは自動ラック（7644パレ…
オススメ記事
-
-
国交省、約款に「置き配」など明記
国土交通省は6月26日、再配達率の高止まりや宅配事業者の負担増加などの課題解消に向け、標準宅配便運送約款に「置き配」など多様な受け取り方法の取り扱いを明記し、普及を図っていく方針を示した。同日、有識者・関係者で構成する…
-
-
ブリヂストン、SBSに子会社譲渡
ブリヂストンは6月30日、100％子会社であるブリヂストン物流（三好由浩社長、東京都小平市）の株式の66.6％をSBSホールディングスに譲渡する、と発表した。SBSHDは10月1日をメドに81億円（アドバイザリー費用な…
-
-
社会資本整備・交通政策計画、一体化へ共通メッセージ
国土交通省は6月27日、社会資本整備審議会計画部会（小林潔司部会長、京都大学経営管理大学院特任教授）と交通政策審議会交通体系分科会計画部会（竹内健蔵部会長、東京女子大学教授）の合同会合を開き、社会資本整備重点計画と交通…
-
-
若松梱包、第二共配センター稼働
若松梱包運輸倉庫（江田修一社長、金沢市）は本社中核拠点（石川県白山市）の隣接地に第二共配センターを建設し、1日から本格稼働させた。冷凍、冷蔵、常温の食品を保管する営業倉庫で、特に冷凍品の扱いでは自動ラック（7644パレ…