本紙ピックアップ

　川崎陸送（樋口恵一社長、東京都港区）は液体輸送事業で、独自開発した3㌧コンテナによるトレーラ化を図っている。輸送量が多い時はコンテナを増やし、逆に稼働しない場合はトレーラを別の品目に活用できるようにするなど、機動的な対…

　アマゾンジャパン（ジャスパー・チャン社長、東京都目黒区）は19日、独自の配送プログラム「Amazon Hub デリバリーパートナープログラム」を、東京、大阪など9都府県を対象に開始した。雑貨店やペットショップ、レストラ…

　シービーアールイー（CBRE）が15日に発表した2023年の物流不動産市場動向によると、空室率は首都圏、近畿圏、中部圏、福岡圏の4大都市圏全てで上昇すると予想されている。特に首都圏のLMT（大型マルチテナント＝複数企業…

　【北海道】北海道運輸局がまとめた7～9月の道内トラック事業者の経営状況によると、営業利益について、前年同期との比較で算出する判断指数（DI）はマイナス35.1となり、前回（4～6月）比で29.1㌽上昇した。輸送量もマイ…

　【秋田】官民で持続可能な物流の在り方を検討する秋田未来物流協議会（赤上信弥会長）は10日、地元で獲れたハタハタを新幹線で東京まで輸送し、秋田県のアンテナショップで当日中に販売する実証実験を行った。トラックで運ぶと、秋田…

　【東京】通関業務を得意とし利用運送事業がメインの東日本港運（酒井久社長、東京都品川区）は認定事業者（AEO）制度の通関事業者認定を受け、貨物のセキュリティー管理とコンプライアンス（法令順守）体制を一層強化している。所属…

　【静岡】西遠陸送（石原晃社長、浜松市東区）は、浜松インターチェンジ（IC、同区）に近接するエリアに本社を移転し、倉庫を併設したことで、労働環境の改善や業務の効率化につなげている。2023年は更に業務効率性を高めながら、…

　【大阪】大阪府トラック協会（中川才助会長）は9日の経営改善委員会（鴻池忠彦委員長）で、標準的な運賃の普及・活用小委員会、「2024年問題（働き方改革）」への対応・対策検討小委員会の設置のほか、夢洲（ゆめしま）島内交通量…

　【広島】城南運輸（松本隆幸社長、広島県東広島市）が保有するレトロなボンネット型トラクタは、物流の歴史を物語る貴重な車両だ。10月に開催された広島県トラック協会（小丸成洋会長）の「ひろしまトラックまつり」のトラックコンテ…

　トラックドライバーの時間外労働が年960時間に制限される「2024年問題」を控え、物流現場でトラックの予約受け付けシステムを導入する動きが広がっている。荷待ちなど待機時間の短縮につながることから、利用者の評判はおおむね…