本紙ピックアップ

　　政府は16日、規制改革推進会議（富田哲郎議長、東日本旅客鉄道会長）の会合で、物流などの分野での人手不足解決に向けたドローン（小型無人機）の目視外飛行の事業化や、繁忙期のラストワンマイル配送の円滑化、運行記録計（タコグ…

　政府が決定した「物流革新緊急パッケージ」で打ち出した施策に対し、新鮮味がなく、具体性に欠けるといった厳しい声も上がる。ただ、政府が6月の政策パッケージに、あえて「屋上屋を架す」ことは、「2024年問題」の重大性をアピー…

　多くの運送事業者が昇降ステップなどの荷台昇降設備や、墜落時保護用の検定を受けたヘルメットを調達できずにいる。10月からの義務化を前に注文が殺到し、製品の供給が追い付かない状況が続く。メーカーの在庫が不足している現状では…

　東京都トラック運送事業協同組合連合会（椎名幸子会長）が16日に公表した運賃動向に関するアンケートで、「2024年問題」への対応について「手立ての方法・手段が見つからない」と回答したのは54社で全体の34.0％と最多だっ…

　44万人が利用するお薬手帳のスマートフォンアプリ開発会社、harmo（石島知、内上昌裕、山東崇紀共同代表、東京都港区）は、運送事業者を対象にした服薬管理の実証実験を年内にも開始する。健康管理ソリューションの活用で、ドラ…

　【宮城】「2024年問題」が多くのメディアで取り上げられて一般市民にも浸透しつつある中、トラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用されるまでいよいよ残り半年を切った。人口減少と少子高齢化の加速に伴い、人手不足は今後…

　【東京】渋谷区貨物運送事業協同組合（秋元悟理事長、22組合員）は2024年度から、東京都トラック協会渋谷支部（三村偉一郎支部長、34会員）と一体的に運営する。幡ヶ谷にある協組事務所を代々木の支部事務所に移転・併設し、支…

　【三重】三重県トラック協会（小林俊二会長）は11日の理事会で、燃料高騰などを受け9月に実施した会員アンケートの結果を発表した。運賃見直しが「実現していない」と回答した企業が4割に上ることが分かった。 （星野誠）

　【大阪】ドローン（小型無人機）スクールを展開するSRS Connect（野田有美社長、大阪市中央区）は、基本的な操縦技術にとどまらない実践的なスクール事業を行っている。また、野田社長の経験から社会貢献事業に注力し、子ど…

　【愛媛】高瀬ロジスティクス（髙瀬宏之社長、愛媛県西条市）は8日、交通安全教室をJR新居浜駅前・人の広場（新居浜市）で開催し、事故防止を啓発するとともに、企業価値の向上を図った。同社としては初の一般向けの安全教室で、社内…