愛媛ト協、3年ぶりトラフェスタ コロナに負けない! 内容刷新 地元学生ら協力
団体
2022/10/14 0:10
【愛媛】愛媛県トラック協会(御手洗安会長)は2日、トラックフェスタをトラック総合サービスセンターで開き、トラック業界を市民にPRした。新型コロナウイルス感染拡大の影響で過去2年間は中止を余儀なくされたが、今年は工夫を凝…
団体
2022/10/14 0:10
【愛媛】愛媛県トラック協会(御手洗安会長)は2日、トラックフェスタをトラック総合サービスセンターで開き、トラック業界を市民にPRした。新型コロナウイルス感染拡大の影響で過去2年間は中止を余儀なくされたが、今年は工夫を凝…
人材・育成
物流企業
2022/10/11 3:10
1人の従業員に複数業務を任せる「多能工化」を推進する物流企業が増えている。現場を最適な人員で回して生産性を高め、収益率の向上を図るのが狙い。丸吉ロジ(吉谷隆昭社長、北海道北広島市)では、売上高を維持したままドライバーの…
調査
2022/10/11 3:00
NX総合研究所(旧日通総合研究所、広島秀敏社長、東京都千代田区)は6日の官民会合で、トラックの改善基準告示改正案の影響に関し、1年間の拘束時間の上限が3300時間の場合、2020年度データに基づく営業用トラックの輸送ト…
産業
2022/10/11 2:50
グリーンベル(葛西宣行社長、川崎市麻生区)は1日から、所有するトラックを従来通り使いながら運転資金化できる運送事業者向けリースバックサービスを本格的に開始した。所有する車両を売却し、現金化した後にその車両をリースで引き…
物流企業
2022/10/11 2:40
宮崎カーフェリー(郡司行敏社長、宮崎市)は4日、神戸-宮崎を結ぶ新船「フェリーろっこう」を就航し、神戸市で出港式を開いた。トラック積載台数163台を誇り、ドライバー専用ルーム110室を備える。「2024年問題」が迫る中…
人材・育成
物流企業
2022/10/11 2:30
トーエイ物流(遠藤長俊社長、埼玉県久喜市)は高校新卒者の定期採用と丁寧な育成を続け、人材確保と安全の両面で成果を上げている。定期採用を始めて7年目を迎え、生え抜きのドライバーは現在20人程度が在籍。2人の社内専任講師が…
産業
2022/10/11 2:20
商用EV(電気自動車)開発・販売のEVモーターズ・ジャパン(佐藤裕之社長、北九州市若松区)は4日、北九州市若松区にバスやトラックなど商用EVの組み立て工場「ゼロエミッションe-PARK」を建設する、と発表した。総投資額…
産業
2022/10/11 2:10
中日本高速道路は、自動運転車両と非対応の車両が混在している状態を想定し、「路車間通信技術」などを用いた高速道路の高度化を検討しており、2023年度中に新東名高速道路で実証実験を実施する計画を進めている。5日、沖電気工業…
団体
2022/10/11 0:30
【東京】東京都トラック協会杉並支部(西誠支部長)は9月26日、杉並区役所を訪れ、区内の中小規模の運送事業者への燃料価格高騰に係る助成措置を要望した。岸本聡子区長は「区として何ができるか、設計を庁内できっちり検討したい。…
物流企業
2022/10/11 0:20
【岐阜】大道(横関宏也社長、岐阜県川辺町)は9月27日、川辺町内の公共施設で従業員の体力測定を実施した。個々が自分の体力を自覚し向上を図ることにより、交通事故防止につなげることが目的で、横関社長ら経営陣と10~70代の…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
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日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…