本紙ピックアップ

　【山形】山形県トラック協会の青年部会（工藤亜紀子部会長）の物流交流授業が9月20日、村山産業高校で開かれ、トヨタライン（山形県東根市）の齋藤和彦社長が「いま、伝えたい物流の大切さ」をテーマに講演した。部会初の交流授業で…

　【東京】太陽ネットワーク物流（福岡良行社長、東京都新宿区）は、既存の協力会社との連携強化や荷物を中継できる拠点を増やすことで「2024年問題」の解消に積極的に取り組んでいる。協力会社とのネットワーク拡充は、そのまま共同…

　【徳島】大輪総合運輸（森元英樹社長、徳島県鳴門市）は、四国のトラック事業者として初めて日野自動車のバッテリー式電気自動車（BEV）「日野デュトロ　Ｚ　EV」を導入し、主力荷主のグループ会社間で発生する書類や備品、資材な…

　電気自動車（EV）やモバイル機器などで利用されるリチウムイオン蓄電池の需要が高まる中、一般倉庫でも消火設備などの要件を満たせば、保管できるようになる方向だ。倉庫業者からは大規模貯蔵ニーズに対応できると歓迎の声が聞かれる…

　岸田文雄首相は、「2024年問題」などトラック運送事業が直面する課題に対応するため、近く物流関係閣僚会議を開き、「物流革新緊急パッケージ」を取りまとめる考えを明らかにした。また、適正運賃の収受に向け、標準的な運賃や燃料…

　長距離フェリーのトラック航送実績が、30カ月ぶりに前年同月を下回った。日本長距離フェリー協会（尾本直俊会長）がまとめた8月の実績は、前年同月比6％減の10万3454台。12区間別で見ると9区間で落ち込み、特に北海道―本…

　中国政府が日本産水産物の輸入を禁止したことで、物流事業者の経営にも影響が広がり始めている。特に、中国向けで人気の高かったホタテ貝は輸出量が大きく減少。生産量全国トップの北海道では、荷動きの停滞や倉庫スペースの逼迫（ひっ…

　岡山県貨物運送は、働きやすい職場認証（運転者職場環境良好度認証）の二つ星を取得し、人材確保に向けた体制を強化している。これまで1人だった採用担当の社員を6月から3人に増員し、SNS（交流サイト）を活用したPRを強化。ま…

　日輪（永井元章社長、東京都中央区）は2日から、「期限管理システム」の本格運用を開始した。液体化成品ローリー輸送事業などのコンプライアンス（法令順守）に万全を期すため、乗務員・車両・設備の安全と品質を担保する体制を情報技…

　仙台放送（稲木甲二社長、仙台市青葉区）が提供する脳のトレーニングサービスBTOC（ビートック）が、トラックドライバーの安全運転教育に取り組む企業から注目されている。東北大学と共同開発したスマホアプリを通して、1分間で運…