物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

本紙ピックアップ

コンビニ大手共配実験 CO₂削減・時短で効果 センター間 輸送距離48%⤵ 店舗配送は22%

荷主

2022/10/21 2:10

 セブン―イレブン・ジャパン(永松文彦社長、東京都千代田区)、ファミリーマート(細見研介社長、港区)、ローソンのコンビニエンスストア大手3社が、北海道で2月に実施した共同配送の実証実験結果から、幹線での各社のセンター間で…

福貨通運、ドローン体験会開く 国際大会優勝者デモ飛行 操縦者養成事業を準備

物流企業

2022/10/21 0:20

 【福井】福貨通運(佐々木一成社長、福井市)が運営する福井ドローンステーション(藤井雄亢(ゆたか)代表)は1、2の両日、福井市内のショッピングセンターでドローン(小型無人機)の体験会を開催した。鯖江市の企業の鯖江ドローン…

倉庫ひさし/建築面積算入、5㍍まで対象外に 国交省 来春から基準緩和 大型設置ニーズ対応 倉庫業界 「岩盤規制改善」歓迎 更なる拡大求める声

行政

2022/10/18 2:50

 国土交通省は、物流倉庫で大型のひさしを設けるニーズが増えていることに対応し、建ぺい率の規制を2023年4月に緩和する。建築基準法の施行令を改正し、建ぺい率算定時に建築面積に算入しないひさし部分の長さを、現行の1㍍から5…

兵庫県など、空飛ぶコーヒー定時便 飲食店→人工島 来月までテストマーケ 知事「出来立てと変わらず」

行政

2022/10/18 2:40

 兵庫県などは11日から11月3日まで、実際の市場環境に近い状態でコーヒーをドローン(小型無人機)で運ぶテストマーケティングを行っている。注文から調理、運航管理、消費者の受け取りまでドローン配送の一連の流れを、定時便で実…

本紙ピックアップ

エムケー/JICA支援事業、カンボジアでニーズ調査

 エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…

郵便局、7割で点呼不備

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…

全国港湾と港運同盟、6年ぶり全国でスト

 港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…

日本海商事/RPAツールとクラウドシステム連携、受注~決算を一元管理

 日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…

オススメ記事

エムケー/JICA支援事業、カンボジアでニーズ調査

 エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…

郵便局、7割で点呼不備

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…

全国港湾と港運同盟、6年ぶり全国でスト

 港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…

日本海商事/RPAツールとクラウドシステム連携、受注~決算を一元管理

 日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…