本紙ピックアップ

　【大阪】織田運輸（織田明彦社長、大阪市住之江区）は、少数精鋭と地場配送への特化で配車を効率化し、ドライバーの拘束時間を削減している。2月には、国土交通省などが推進する、ホワイト物流推進運動の自主行動宣言を提出。荷主と協…

　【広島】星川産業（梶田紀子社長、広島県福山市）グループは1日付で、持ち株会社AKホールディングスを設立した。星川産業とエーディジャパン（ADJ、佐藤奉隆社長、同）の株式を移して傘下に置き、相乗効果を発揮させるのが狙い。…

　ローソンは12月から、弁当や総菜などのチルド・定温商品について、1日3回の配送を段階的に2回に減らす。現状で2回配送しているエリアでは、納品時間枠を拡大。また、ドライ・フローズン商品の配送は、2024年1月からダイヤを…

　低速・小型の自動配送ロボットが「遠隔操作型小型車」として改正道路交通法で規定され、4月1日から公道走行が可能になる。配送ロボの社会実装を進めてきた経済産業省やロボットのメーカー、システムプロバイダー（供給者）は、遠隔監…

　沖電気工業（OKI）は27日、AI（人工知能）を活用した配送計画最適化サービス「LocoMoses」（ロコモーゼ）を発売した。共創パートナーのロンコ・ジャパン（福西靖之社長、大阪市東成区）が販売する配車システム「ラーク…

　大川運輸（大川博行社長、茨城県鹿嶋市）は、災害時の安否確認アプリを全社員のスマートフォンに導入し、緊急時にすぐ使えるよう2023年度から毎月テストを実施する。社員の安否確認に加え、アンケート機能や掲示板機能を活用して、…

　【北海道】明和工業（角川幸治社長、札幌市南区）は17日、環境対策の取り組みを海外メディアに紹介する札幌市などのツアーに協力した。ダンプトラック2台を札幌市の下水処理場に持ち込み、下水処理水の熱を利用して雪を溶かす設備に…

　【静岡】静岡県トラック協会（佐野寛会長）は16日の理事会で、改正改善基準告示への対応など5項目を重点とする事業計画、予算を決定した。併せて、運輸事業振興助成交付金事業予算、地方貨物自動車運送適正化実施機関事業計画と予算…

　【愛媛】「2024年問題」が1年後に迫る中、トラック輸送における取引環境・労働時間改善愛媛県地方協議会（東渕則之座長、松山大学教授）に新たな動きが出ている。8日に開いた会合で、中国四国農政局の担当者がオブザーバーとして…

　国土交通省は5月から、乗務前の自動点呼の実現に向けた実証実験を始め、運転中のヒヤリ・ハットの回数を調べて対面点呼時との差異について検証する。その上で、自動点呼機器の性能要件や評価方法を固める方針。実証実験には、トラック…