コンビニ大手共配実験 CO₂削減・時短で効果 センター間 輸送距離48%⤵ 店舗配送は22%
荷主
2022/10/21 2:10
セブン―イレブン・ジャパン(永松文彦社長、東京都千代田区)、ファミリーマート(細見研介社長、港区)、ローソンのコンビニエンスストア大手3社が、北海道で2月に実施した共同配送の実証実験結果から、幹線での各社のセンター間で…
荷主
2022/10/21 2:10
セブン―イレブン・ジャパン(永松文彦社長、東京都千代田区)、ファミリーマート(細見研介社長、港区)、ローソンのコンビニエンスストア大手3社が、北海道で2月に実施した共同配送の実証実験結果から、幹線での各社のセンター間で…
物流企業
2022/10/21 0:30
【山形】物流サービス業のエスケイワイ(加藤勇二社長、山形県天童市)の低温倉庫が完成し、1日から稼働した。県を代表するブランド米「つや姫」など天童のコメを中心に販売する荷主の保管需要に対応するための営業倉庫で、同社では初…
物流企業
2022/10/21 0:20
【福井】福貨通運(佐々木一成社長、福井市)が運営する福井ドローンステーション(藤井雄亢(ゆたか)代表)は1、2の両日、福井市内のショッピングセンターでドローン(小型無人機)の体験会を開催した。鯖江市の企業の鯖江ドローン…
団体
2022/10/21 0:10
【広島】広島県トラック協会(小丸成洋会長)は9日、ひろしまトラックまつりを広島運輸支局で開催した。新型コロナウイルス禍により2020年は中止、21年は無観客でオンライン配信にとどまっていた。この日は3年ぶりに観客を迎え…
行政
2022/10/18 2:50
国土交通省は、物流倉庫で大型のひさしを設けるニーズが増えていることに対応し、建ぺい率の規制を2023年4月に緩和する。建築基準法の施行令を改正し、建ぺい率算定時に建築面積に算入しないひさし部分の長さを、現行の1㍍から5…
行政
2022/10/18 2:40
兵庫県などは11日から11月3日まで、実際の市場環境に近い状態でコーヒーをドローン(小型無人機)で運ぶテストマーケティングを行っている。注文から調理、運航管理、消費者の受け取りまでドローン配送の一連の流れを、定時便で実…
物流企業
2022/10/18 2:30
石島運輸倉庫(川島清社長、群馬県太田市)を中核企業とするアイ・リンクHD(石島久司社長、同)グループが、物流企業のM&A(合併・買収)を加速させている。事業規模拡大や、後継者問題の解消でM&A先の企業に貢献しながら、グ…
調査
2022/10/18 2:20
東京商工リサーチ(TSR)が11日発表した4~9月の道路貨物運送業の倒産状況は、件数が120件で前年同期比41.1%増だった。年度の上期としては2年連続で前年を上回り、3年ぶりに100件台を記録。また、負債総額は243…
産業
2022/10/18 2:10
いすゞ自動車は13日、大型トラック「GIGA type-Re」のメンテナンスリースを10月から開始した、と発表した。リースアップしたトラックをユーザーから回収して車両の分解、部品交換などのリマニファクチャリング(リマニ…
物流企業
2022/10/18 0:40
【宮城】丸山運送(三浦一夫社長、仙台市宮城野区)は3日、2023年度の新卒採用で大学生6人を内定した。18年度から本格的に取り組んでいる成長戦略の一環で、毎年、大卒を中心に新卒者を定期採用し、新たな事業の開拓に力を入れ…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
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港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…