本紙ピックアップ

　【京都】山城運送（杉山貴富社長、京都府井手町）は「2024年問題」の労働時間管理に対応するため、デジタルタコグラフのデータを取り入れたシステムを活用し、法令順守の徹底に努めている。関西－関東の長距離輸送は継続しながら、…

　【香川】四国交通共済協同組合（田中等理事長）の決算は、契約車両台数が前年度比で初めて減少したことから正味掛金収入は18億6008万円（21年度19億8773万円）となったが、対人事故や負傷者数の減少などで経常利益は3億…

　日野自動車と三菱ふそうトラック・バス（カール・デッペン社長兼CEO＝最高経営責任者、川崎市中原区）は2024年12月までに経営統合する。両社の親会社であるトヨタ自動車、ダイムラートラックが持ち株会社を設立し、日野とふそ…

　政府は、近く閣議決定する2023年度の規制改革実施計画に、軽貨物運送事業の制度改革を盛り込む見通しだ。諮問機関である規制改革推進会議が1日、答申を取りまとめた。普通車の使用も視野に入れた積載可能重量の引き上げや、事業用…

　政府は2日、物流の「2024年問題」の解消に向けた政策パッケージを決定した。荷主・物流事業者の商慣行の見直しや、荷主・消費者に行動変容を促すための規制的措置の導入に向け、24年度の通常国会で関連法を整備する。また、規制…

　中日本高速道路は5月31日の定例会見で、遠州トラックと共同運営する中継輸送施設「コネクトエリア浜松」（浜松市北区）の2022年度の延べ利用台数が21年度比で33％増え、初めて1万台に達したことを明らかにした。また、「2…

　物流業界の「2024年問題」による労働時間規制や人手不足に対応するためには、最先端の技術に対応した物流施設の役割が一層拡大する――。シービーアールイー（CBRE）は5月30日に発表したレポートで、将来の輸送需要に対する…

　【宮城】冨樫運輸（冨樫龍也社長、宮城県柴田町）が宮城県角田市に建設を進めていた日帰り温泉施設「天然温泉　もみの木」が完成した。事業の多角化による経営基盤の安定化とともに、地域貢献事業の一環として建設した。地域住民の健康…

　【栃木】栃木県トラック協会（石塚安民会長）は、運輸業界をPRする30秒CMを制作し、5月17日から動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開している。ホームページ（HP）などにも掲載しており、トラックドライバー不足を解消する…

　【愛知】カネヨシ（鈴木克尚社長、愛知県みよし市）は5月20日、全国展開に向けた方針発表会を開いた。現在の東北から関東、中部までに加え、4月に開所した福岡営業所が7月から本稼働し、トラックの運行を開始。同社は2025年ビ…