厚労省、多様な働き方・賃上げ両立 雇用政策中長期見据え 業務改善助成を拡充
行政
2022/11/08 3:00
厚生労働省は、多様な働き方の実現と賃上げを両立できる労働環境の整備に向け、中長期を見据えた雇用政策に注力する。従来の「賃上げ支援」に加え、「人材の育成・活性化を通じた賃上げ促進」「賃金上昇を伴う円滑な労働移動の支援」な…
行政
2022/11/08 3:00
厚生労働省は、多様な働き方の実現と賃上げを両立できる労働環境の整備に向け、中長期を見据えた雇用政策に注力する。従来の「賃上げ支援」に加え、「人材の育成・活性化を通じた賃上げ促進」「賃金上昇を伴う円滑な労働移動の支援」な…
物流企業
荷主
2022/11/08 2:50
ホームセンター大手のコメリと物流子会社の北星産業(捧雄一郎社長、新潟市南区)は、近畿圏店舗への主要物流拠点として、延べ床面積4万6200平方㍍の「コメリ関西流通センター」を和歌山県橋本市に建設する。1日、和歌山県及び橋…
産業
2022/11/08 2:40
NX総合研究所(広島秀敏社長、東京都千代田区)が10月31日発表した企業物流短期動向調査(NX総研短観)によると、7~9月期の実績(見込み)の荷動き指数はマイナス4と、4~6月期のマイナス8から4㌽改善したものの、マイ…
テック
2022/11/08 2:30
安川電機グループのFAMS(ファムス、森田卓寿社長、新潟県見附市)は、食品、農業関連のパレタイズに特化した人協働ロボット「コボパル」シリーズの販売戦略を強化している。生産ラインの自動化ソリューションを手掛ける中、原材料…
産業
2022/11/08 2:20
沖電気工業(OKI)は運送業界向けにベテランの配車技量をAI(人工知能)化させたプログラムを開発し、2023年度をメドにサービスを開始する。属人化していた配車調整業務を平準化でき、従来はできなかった配送先の搬入作業時間…
調査
2022/11/08 2:10
シービーアールイー(CBRE)が10月31日に発表した大型マルチテナント(複数企業入居)型物流施設の2022年7~9月期(第3四半期)の市場動向レポートによると、首都圏の空室率は4~6月期比0.8㌽増の5.2%だった。…
物流企業
2022/11/08 0:30
【東京】村山運輸(村山浩一社長、東京都新宿区)は、「従業員は会社の一番の宝」という理念を掲げ、働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)や健康経営優良法人認定を取得・活用したり、外部・内部に相談窓口を設置したりして…
物流企業
2022/11/08 0:20
【大阪】優輪商事(豊島優助社長、大阪府東大阪市)と近畿大学のコラボトラックが10月30日、「アニメ・漫画」を通じて、SDGs(持続可能な開発目標)を伝えるイベント「あにまるしぇ」で披露された。学生が考えたデザインをラッ…
物流企業
2022/11/08 0:10
【徳島】豊徳(野口和義社長、徳島県小松島市)は、有機栽培技術研究などを行うジャパンバイオファーム(JBF、小祝政明社長、長野県伊那市)と提携し、「酸性中熟堆肥」の開発に取り組んでいる。土中の栄養素の吸収率を高めることで…
行政
調査
2022/11/04 2:50
貨物の小ロット化が再び加速傾向に――。国土交通省が10月28日に公表した2021年の全国貨物流動調査(物流センサス)の結果(速報値)によると、鉱業、製造、卸、倉庫の4産業合計の出荷1件当たりの貨物量(流動ロット)は平均…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…