本紙ピックアップ

　厚生労働省は10月1日から、テールゲートリフターによる荷役作業に関して特別教育を義務付ける。これまで安全教育は必須ではなかったが、最大荷重1㌧未満のフォークリフトなどと同様に、学科と実技による教育を義務化。別に教育規程…

　公正取引委員会は12月27日、独占禁止法上の優越的地位の乱用の要件に該当するとして、佐川急便、トランコム、大和物流、丸和運輸機関、三菱電機ロジスティクスなど13社を公表した。（特別取材班）

　SBSホールディングスは1月からEC（電子商取引）プラットフォーム事業を開始するに当たり、鎌田正彦社長が趣旨などを説明する発表会を12月26日に開催した。サービスの名称に「EC物流お任せくん」と冠し、EC物流関連の売上…

　国土交通省は、新たに内航、外航の複数ターミナルの一体利用に向けた実証事業と、港湾労働者の労働環境改善への技術開発に取り組むため、2023年度予算案に488億円を計上した。国際コンテナ戦略港湾の機能強化に向けたもの。「集…

　下請け事業者との価格交渉や価格転嫁に応じた発注事業者は、業種別でいずれも「トラック運送」が対象27業種で最下位――。中小企業庁が12月23日に発表した、中小事業者と親事業者との価格交渉に関する調査で明らかになった。（田…

　【北海道】道内の運送事業者の間で、スウェーデンの商用車大手、スカニア、ボルボの存在感が高まりつつある。燃費性能や運転席の快適性が優れるとされ、長距離運行が多くなりがちな道内で寄せられる期待は大きい。ドライバーからの人気…

　【埼玉】原材料や燃油価格の高騰を受け、埼玉県はサプライチェーン（SC、供給網）内の価格転嫁促進に取り組んでいる。現状や課題を把握するため、県内各産業の有力企業およそ1万社超にアンケートを実施。中小企業庁の「パートナーシ…

　【三重】伊勢湾に面し四日市港を擁する三重県は、南北を海沿いに結ぶ国道23号を中心に、製造業と物流企業が発展してきた。沿岸部から遠く離れた山間部の伊賀地区は物流ではハンディがあると見られていたが、名古屋と大阪の中間にあり…

　【大阪】物流事業者に対する地方創生臨時交付金による燃料・物価高騰対策支援制度を創設する自治体が近畿全体で増え始めている。中小企業全般だけでなく、特に燃料価格の影響を受ける運送事業者を支援する動きも活発化。「2024年問…

　【福岡】畜産業が盛んな九州の家畜飼料輸送で、配送先の飼料タンクやバルク車上で行っている高所作業の危険性が問題視されている。他の運送業務と比較して担い手の確保が更に難しくなっており、今後、安定的な飼料輸送ができなくなれば…