本紙ピックアップ

　ゼロは、車両預かり時の書類をデジタル化する。乗務員がタブレット（多機能携帯端末）を使い必要事項を入力し、手書きをなくすとともにクラウド上で保存・共有。一部地域で23日から始め、7月には全国に広げる。リースアップ車両から…

　国土交通省や経済産業省などは、荷主に物流改善を働き掛ける仕組みを構築する。既存法令を参考に、輸送効率化に向けた管理者の選任や計画の策定といった措置の実現性を検討。併せて、契約条件の明確化に向け、物流業界の多重下請け構造…

　非大手倉庫業者6社が出資して2022年11月に立ち上げた情報システム開発会社、チームソリューション（堀畑浩重社長、東京都品川区）は、各種WMS（倉庫管理システム）をつなぐロジスティクスマネジメントシステム（LMS）の開…

　エア・ウォーターグループの桂通商（山田卓司社長、京都市南区）は、熊本県玉名市に青果物を取り扱う熊本低温物流センターを新設する。県内各地から集荷した青果物を最適な温度帯で保管・出荷する拠点とし、食品廃棄の低減や県産品の付…

　コマツは18日、栃木県小山市のコマツ栃木工場で、同社初のリチウムイオンバッテリー搭載電動式フォークリフト2モデルの新商品出荷式を行った。新商品は、同社の電動式フォークリフト「FEシリーズ」に大容量リチウムイオンバッテリ…

　【宮城】宮城県トラック協会（庄子清一会長）は11日、賀詞交歓会を開いた。庄子会長がトラック運送業界を取り巻く課題の解決へ意欲を示したほか、東北運輸局の田中由紀局長と村井嘉浩知事らが祝辞を述べた。（今松大）

　【大阪】関空運輸（内畑谷剛社長、大阪府泉佐野市）は、1月中に関西国際空港（同市）の対岸に、延べ床面積1万4900平方㍍の物流拠点「りんくう物流センター」（同市）を竣工させる。地の利を武器に、航空貨物の保管スペース不足に…

　【福岡】九州トラック交通共済協同組合（川口廣祥理事長）は、事故防止アイデアの募集やステッカーの配布を通じて、交通、構内事故防止に注力している。新たな試みとして、1月発行の機関誌「九トラタイムズ」で、組合員から事故防止対…

　国土交通省は、トラックなど商用車の自賠責（自動車損害賠償責任）保険料について、2023年度から150円を上乗せする。16日、自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法の改正に伴う被害者支援、事故防止の両勘定統合を踏まえ…

　運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）の小島薫代表理事は、普及しつつあるバース予約システムについて「特に着荷主のシフト管理などに利便性が高く、運送事業者にとっては必ずしも効率化や拘束時間の短縮、作業負荷軽減につながって…