本紙ピックアップ

　政府が掲げる「2030年に農林水産物・食品の輸出額5兆円」の目標を受け、関西で輸出促進に向けた取り組みが活発化している。一方、もともと輸入大国の日本では、輸出向けの流通体制の整備が不十分な面も見られる。関西の食品輸出量…

　【北海道】北海道運輸局がまとめた1～3月の道内トラック事業者の経営状況によると、営業利益について、前年同期との比較で算出する判断指数（DI）はマイナス46.8となり、前回（10～12月期）比で25.5㌽下降した。輸送量…

　【長野】まるひろ（中込裕幸社長、長野県小諸市）は、グループ企業間のシナジー創出を狙った取り組みを進める。2021年5月に市内の自動車教習所をＭ＆Ａ（合併・買収）で傘下に収めており、23年4月からは、しなの鉄道・JRの小…

　【京都】京三運輸（蒔田良夫社長、京都市伏見区）は、ライフサイエンス試薬の輸送で使われる発泡スチロール容器の再利用を進め、廃棄量や二酸化炭素（CO2）排出量を削減するなど環境負荷低減に努めている。パートナー企業のケミロジ…

　【熊本】熊本県トラック協会（住永豊武会長）は15日の総会で任期満了に伴う役員改選を行い、会長に下川公一郎副会長（54、城東運輸倉庫）、副会長には永井正人氏（64、永井運送）を選び、下川体制がスタートした。（武原顕）

　日本雑誌協会（堀内丸惠理事長）は「2024年問題」を見据え、全国・同地区一斉発売の在り方を見直す。時間的制約がある一斉発売には、特に幹線輸送で運送事業者に厳しい運行計画を強いるなどの弊害があり、運送事業者は「義理と人情…

　下請事業者による価格転嫁要請への発注事業者の対応状況は、業種別でトラック運送が最下位――。中小企業庁が20日に発表した、中小事業者と親事業者との価格交渉に関する3月の調査で明らかになった。なお、前回調査（2022年9月…

　岡田商運（岡田好美社長、岡山市中区）は若手人材の確保に向け、SNS（交流サイト）の活用など広報を強化する。その一環として、10代から30代の女性をターゲットにした人気ファッションブランド「アースミュージック＆エコロジー…

　大川運輸（大川博行社長、茨城県鹿嶋市）は、改正改善基準告示で定める拘束時間をオーバーする可能性がある場合にアラートを出すクラウド型統合管理システムを開発・運用し、2024年4月の適用に備えている。地域の運送事業者を集め…

　北海道を中心にスーパーマーケット「セイコーマート」を運営するセコマ（赤尾洋昭社長、札幌市中央区）は、店舗配送のルート見直しによる臨時便の削減などを通じ、ドライバーの負担を減らしている。丸谷智保会長は「『2024年問題』…