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本紙ピックアップ

大北運輸、次世代バイオ燃料導入 ユーグレナ製 CO2排出量削減へ 北海道での普及に貢献

物流企業

2023/05/23 2:20

 苫小牧埠頭(海津尚夫社長、北海道苫小牧市)グループの大北運輸(藤永浩介社長、同)は、ユーグレナが製造・販売する次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」を導入した。通常のディーゼル燃料に約20%混合し、17日からトレーラ1…

陸運大手9社/前期、7社が増収増益 コロナ収束し輸送量増 買い控えで荷動き低迷も

物流企業

2023/05/19 3:00

 陸運大手の2023年3月期連結決算が出そろい、売上高が1500億円以上の9社のうち、前の期比で増収増益は7社だった。新型コロナウイルス禍の収束に伴い、輸送量が増えた一方、下期から原材料価格の高騰による買い控えで、荷動き…

国交省調べ/標準的運賃の活用状況、「荷主から理解」半数満たず 3年で3倍も「道半ば」

行政

調査

2023/05/19 2:50

 国土交通省は12日、一般貨物自動車運送事業の標準的な運賃の活用状況について、トラック運送事業者と荷主企業を対象に行った実態調査の結果を公表した。標準的な運賃に基づく運賃交渉について、荷主から一定の理解を得られた事業者は…

倉庫大手7社/前期、物流事業好調で5社増収 海上運賃上昇も寄与 今期 5社が減収減益見込む

物流企業

2023/05/19 2:30

 倉庫大手7社の2023年3月期の連結業績が出そろい、5社が増収、2社が減収だった。増収の要因として、海上運賃の上昇や輸出入貨物の取扱量の増加が大きく寄与。5社のうちの2社は、営業原価や販管費の増加、持ち分法による投資利…

本紙ピックアップ

物流業界の点呼体制、貸切バスを見習うべき?

 全国的な点呼の未実施、記録の改ざんが発覚したことを受け、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の一般貨物自動車運送事業許可が取り消されたことで、物流業界に動揺が走っている。業界全体の安全管理に疑念を抱かれかねない事態…

国交省/運送業者実態調査24年度、「運賃交渉した」74%

 荷主と運賃交渉を行っているトラック運送事業者は全体の4分の3――。国土交通省が11日公表した一般貨物自動車運送事業の「標準的運賃」に関する2024年度の実態調査によると、運賃交渉を行っている事業者は74%に上った。ただ…

ロジテクノサービス、海コン物流の持続性確立

 物流コンサルティングを手掛けるロジテクノサービス(清島陽介・渡邉裕共同代表、東京都武蔵村山市)は、海上コンテナ物流の持続可能性を確立するため、インランドコンテナデポ(ICD、内陸コンテナ拠点)を軸にした輸配送網の構築を…

西部運輸、産学連携でDX加速

 西部運輸(横山立社長、広島県福山市)は福山職業能力開発短期大学と連携し、物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を進化させている。自社で構築した受注配車システムの機能を更に向上させるほか、日報業務の効率化などを図る…

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