物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

JR貨物/新中計、売上高2160億円めざす 大型コンテナ・中距離帯輸送 輸送量拡大図る

物流企業

2024/04/05 2:30

 日本貨物鉄道(JR貨物)は3月29日、2026年度までにグループ連結の売上高2160億円、経常利益110億円以上の達成を目指す、新たな中期経営計画2026を発表した。鉄道ロジスティクス事業は3カ年の間に、大型コンテナの取り扱い増と中距離帯輸送のネットワーク強化による輸送量の拡大とともに、安全を軸にした安定輸送の確立を図る。不動産事業ではファンド・リートを活用した回転型不動産投資スキームを構築するほか、所有アセットの価値最大化に向けてレールゲートシリーズを含めた施設開発を強化する。(佐々木健)


タグ:



本紙ピックアップ

高速道/速度制限引き上げ1カ月、重圧感じるドライバーも

 高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…

次期社会資本整備・交通基本計画、自然災害・24年問題へ対応

 国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…

フジ・イズミ・ハローズ、中四国で物流研究会発足

 中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…

東山協組/外国人技能実習生、受け入れ事業を本格稼働

 東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…

オススメ記事

高速道/速度制限引き上げ1カ月、重圧感じるドライバーも

 高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…

次期社会資本整備・交通基本計画、自然災害・24年問題へ対応

 国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…

フジ・イズミ・ハローズ、中四国で物流研究会発足

 中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…

東山協組/外国人技能実習生、受け入れ事業を本格稼働

 東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap