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トラックの減価償却、期間見直し求める声 効果限定的との指摘も 「7、8年に延長すべき」 新車価格の値上がり続く リース契約 「初期費用なし」利点

物流企業

2024/04/05 3:00

 車両の性能向上や価格高騰などを受け、地場の運送事業者を中心に、トラックの法定償却期間の見直しを求める声が出ている。償却期間が長くなれば、毎年の償却費用を抑えられるため、利益を確保しやすくなる。一方で、利益そのものが少ない経営状態では「金融機関に与える印象が悪化するのでは」と指摘する声や、「償却期間延長による効果は限定的」などとする声もある。また、車両の維持・管理や経理上の手間を省くため車両リースを選択する事業者も一定数存在するなど、トラックの償却に対する捉え方は様々だ。(特別取材班)





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