物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

トラックの減価償却、期間見直し求める声 効果限定的との指摘も 「7、8年に延長すべき」 新車価格の値上がり続く リース契約 「初期費用なし」利点

物流企業

2024/04/05 3:00

 車両の性能向上や価格高騰などを受け、地場の運送事業者を中心に、トラックの法定償却期間の見直しを求める声が出ている。償却期間が長くなれば、毎年の償却費用を抑えられるため、利益を確保しやすくなる。一方で、利益そのものが少ない経営状態では「金融機関に与える印象が悪化するのでは」と指摘する声や、「償却期間延長による効果は限定的」などとする声もある。また、車両の維持・管理や経理上の手間を省くため車両リースを選択する事業者も一定数存在するなど、トラックの償却に対する捉え方は様々だ。(特別取材班)





本紙ピックアップ

高速道/速度制限引き上げ1カ月、重圧感じるドライバーも

 高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…

次期社会資本整備・交通基本計画、自然災害・24年問題へ対応

 国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…

フジ・イズミ・ハローズ、中四国で物流研究会発足

 中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…

東山協組/外国人技能実習生、受け入れ事業を本格稼働

 東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…

オススメ記事

高速道/速度制限引き上げ1カ月、重圧感じるドライバーも

 高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…

次期社会資本整備・交通基本計画、自然災害・24年問題へ対応

 国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…

フジ・イズミ・ハローズ、中四国で物流研究会発足

 中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…

東山協組/外国人技能実習生、受け入れ事業を本格稼働

 東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap