本紙ピックアップ

　雪印メグミルクグループの直販配送（井上卓也社長、東京都渋谷区）は戸田営業所を移転・拡充し、事業拡大と新人教育の充実を進めている。旧営業所に比べ、敷地面積は1.6倍となり、業務の増加とそれに伴う車両の補充が可能となった。…

　Hacobu（ハコブ、佐々木太郎社長、東京都港区）が4日に発表した「特定荷主における物流効率化対応とCLO（物流統括管理者）設置に関する実態調査」によると、特定荷主の76・2％が「選任済み」または「選任予定」と回答した…

　11㌧トラックが丸々入る最大積載量25㌧の荷物用エレベーターが実現――。エレベーター製造のダイコー（兒玉康智社長、東京都港区）は、東京駅前の再開発で建設が進む大型複合施設向けに、大型荷物用エレベーターの製造に取り組んで…

　日高自動車道の日高厚賀インターチェンジ（IC、北海道日高町）―新冠IC（新冠町）を結ぶ9.1㌔が2月28日、開通した。室蘭開発建設部によると、苫小牧市―新ひだか町の所要時間は夏期で7分、冬期は6分、それぞれ短縮される見…

　ヨロズ物流（新谷剛社長、大阪府富田林市）グループは、2026年中を目標に、自動車整備工場を富田林市で稼働させる。検査ラインをこれから設置し、民間車検場としての指定取得を目指す。（根来冬太）

　東海運（粟飯原啓知郎社長、徳島市）は、事務部門で外国人採用を推進する。2年前に四国大学を卒業したベトナム国籍の女性が入社。日本語能力試験の成績はN1（最上級）で、小松島港営業所（小松島市）で国際物流のオペレーターとして…

　大森運送（大森博文社長、広島県呉市）は荷台伸縮式の低床トレーラ1台を導入し、2月中旬に稼働させた。前部の切り離しが可能な上、エアサスペンションを装備。同社によると、同様の機構を備えるトレーラは全国的にも珍しいという。

　軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法（交付金法）改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

　全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は5日の理事会で、Ｇマーク（安全性優良事業所認定）制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

　アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会（長澤仁志会長）は4日、「海上安全等対策本部」（同本部長、日本郵船）の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…