本紙ピックアップ

　弥生京極社（佐佐木陽太社長、横浜市鶴見区）では、「2024年問題」対策として他社と連携して始めたガラス製品の中継輸送が軌道に乗っている。茨城―岡山は3年目、茨城―兵庫も2年目に入り、おおむね毎日稼働してドライバーの労働…

　石川県トラック協会（山田秀一会長）は業界外への広報を強化する。動画投稿サイト「ユーチューブ」のほか、コンビニエンスストアの店舗にあるディスプレーでもオリジナル動画を流す。イメージアップに向けた内容だけでなく、トラック・…

　川端運輸（川端真也社長、奈良県大和郡山市）は、特定技能制度を使った外国籍ドライバーを採用した。採用されたミャンマー出身のゾーミントウン氏（44）とゾーミョーウィン氏（40）は、これからビザの申請を行い、順調に進めば、2…

　海吉運送（湯淺隆史社長、岡山市中区）はSNSを活用して若手ドライバーの確保に力を入れている。今後は社員定着率を向上させるため福利厚生を充実させ、営業面では倉庫業を強化したい考え。一方で、湯淺社長の妻、由美子取締役がネッ…

　ガソリン税（揮発油税）の暫定税率廃止法が11月28日の参院本会議で可決、成立した。ガソリン税での12月31日の廃止を規定するとともに、軽油引取税でも2026年4月1日に廃止することや、軽油の旧暫定税率廃止に当たって運輸…

　農林水産省は、政府備蓄米の放出に伴い本来の保管料を収受できなかった倉庫会社への支援を決めた。2025年度末までの保管料に加え、当初見込んでいなかった運送費用や、出庫を急いだことで生じた経費を支援する。その上で、同省は備…

　総務省が設置している地方財政審議会の自動車関係税制のあり方に関する検討会（小西砂千夫座長、地方財政審議会会長）は11月21日、自動車の車体課税の見直しに当たって報告書を取りまとめ、地方自治体の財源として、引き続き重要な…

　レベル4（L4、特定条件下での完全自動運転）トラックの2030年ごろの実用化に向け、大型車メーカー、大手物流事業者などで構成するプロジェクトチーム（PT）は、技術開発と走行環境の整備に向け、新東名高速道路で総合走行実証…

　東京流通センター（TRC、有森鉄治社長、東京都大田区）構内を拠点とした平和島自動運転協議会は11月21日、会員向けに説明会を実施した。「TRC建物内の自動運転走行」「一般道における循環・ラストマイル配送」の二つのワーキ…

　九州旅客鉄道（JR九州）は、人流に頼らない事業領域として、物流施設の開発に力を入れている。中核事業の鉄道や商業施設が、新型コロナウイルス禍で利用客が減少したのをきっかけに、2021年に物流不動産事業に参入した。25年1…