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本紙ピックアップ

大興、2社取得で基盤強化 中間処理施設&砕石工場

物流企業

2025/10/10 0:30

 大興(岡田大社長、青森県八戸市)は、グループ基盤を強化し、業容拡大を図っている。2024年にオリエント環境ステーション(現大興エコステーション、同社長、埼玉県春日部市)を、25年3月には三浦商店(同、青森県八戸市)を、…

東運支局、日本郵便に処分書

行政

2025/10/07 2:45

 国土交通省が1日、日本郵便の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、1回目の行政処分を行ったことを受け、東京運輸支局は同日、日本郵便に対し、処分書を交付した。 全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨…

LOMS、生花と新聞 一緒に配達 荷主の全国物流乗り出す

物流企業

2025/10/07 2:40

 ラストワンマイルソリューション(LOMS、近藤正幸社長、東京都中央区)は、新聞販売店のアセットを活用して荷主の全国物流を手掛ける事業に乗り出した。今夏から請け負う生花の宅配サービスは第1弾で、荷主の要請に基づく宅配エリ…

本紙ピックアップ

軽油暫定税率、来春廃止

 軽油引取税の暫定税率分を2026年4月に廃止することで与野党が合意――。10月31日の自民党、日本維新の会、公明党、立憲民主党、国民民主党、共産党の実務者協議で、ガソリン税(揮発油税)の暫定税率を12月31日に廃止する…

アスクル「サイバー攻撃被害」、WMS使用せず出荷

 アスクルは10月29日、サイバー攻撃を受けて物流機能がストップした問題を受け、WMS(倉庫管理システム)を使用しない出荷スキームを構築した、と発表した。コピーペーパーやごみ袋など37品目に関して、2カ所の物流拠点から出…

自民物流調査会/軽油暫定税率廃止、交付金「同等の事業」堅持

 自民党の物流調査会(井林辰憲会長)は、軽油引取税の暫定税率分が廃止された場合もトラック、バス事業への運輸事業振興助成交付金と同等の事業を堅持できるよう、政府に強く求めていく。10月31日の会合で、2025年度補正予算の…

タイガー魔法瓶とツインカプセラ、長期保冷可能な容器提供

 タイガー魔法瓶(菊池嘉聡社長、大阪府門真市)と、JAXA(宇宙航空研究開発機構)発ベンチャーのツインカプセラ(宮崎和宏社長、茨城県つくば市)は、電源なしで長期間の保冷・保温が可能な容器「BAMBOO SHELLter(…

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