本紙ピックアップ

　海運大手3社の2025年4～12月期の連結決算が出そろい、いずれも最終減益だった。コンテナの輸送量が伸び悩み、短期運賃水準が下落したことで、3社が出資するコンテナ船会社の業績悪化が響いた。自動車船事業は、為替の影響など…

　日本通運（竹添進二郎社長、東京都千代田区）は2日、都市部の建設需要に対応した、共同配送と現場への搬入支援などを組み合わせた都市型物流スキーム「建設ロジスティクス」の提供を開始した、と発表した。都市近郊の倉庫にメーカー各…

　ダイハツは2日、軽商用バッテリー電気自動車（BEV）「ｅ－ハイゼットカーゴ」と、乗用車向けの「ｅ－アトレー」の発表会を東京都で行った。ラストワンマイルでの活用が期待されていることから、バッテリーや足回りの形状を工夫する…

　丸吉ロジ（吉谷隆昭社長、北海道北広島市）は1月31日と2月1日、「北広島ふれあい雪まつり」に参加した。同社が製造・販売する、使用済みオイルが燃料になるストーブ「CYCLE BURN（サイクルバーン）」を設置し、休憩所を…

　GKU（川手和義社長、群馬県高崎市）を中核会社とするGKUホールディングス（同）は、イチゴの栽培や販売を手掛ける完全子会社「ジーケーユーファーム」を新たに設立した。保有する冷蔵倉庫などの経営資源を有効活用し、将来的には…

　宮崎県トラック協会（牧田信良会長）の飼料・畜産部会（福田博部会長）は1月28日、宮崎養豚生産者協議会（MPC、長友浩人会長）と宮崎の飼料・畜産輸送に関する意見交換会を開いた。養豚業者10者や飼料メーカー12者、飼料輸送…

　誠徳運輸（酒井一誠社長、徳島県上板町）は、2025年12月にベトナム国籍の特定技能ドライバーを2人採用したが、26年4月には技人国ビザ（技術・人文知識・国際業務など専門職の就労系在留資格）を持つベトナム国籍の2人を通訳…

　国土交通省などは1月30日、2026～30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた提言案の大筋をまとめた。今後の物流政策の観点として「徹底的な物流効率化」など五つの柱で構成。大綱に盛り込むKPI（重要業績評価指標）には、自…

　1月24日から25日にかけて北海道の道央圏を中心に降り続いた記録的な大雪は、札幌市と周辺地域の交通網に深刻な影響を及ぼした。鉄路や道路の除排雪作業が追い付かず、列車の運休や主要幹線道路の渋滞、高速道路の通行止めが発生。…

　国土交通省は、複数の港湾の連携による災害時の実施体制・対応などを明記する広域港湾BCP（事業継続計画）ガイドライン（指針）について、コンテナ物流を含む経済活動維持輸送を明示するための改訂に着手した。同様の観点で改訂を進…