ヒタチ、4月から運賃4~5%上げ ドライバー待遇改善むけ
物流企業
2026/02/24 2:10
ダイセーグループのヒタチ(伊藤信政社長、東京都千代田区)は4月から、運賃を平均して4~5%の幅で引き上げる。取引先には「2024年問題」を契機にドライバーCrew(クルー)の待遇改善が必須なことを訴え、24年4月と25…
物流企業
2026/02/24 2:10
ダイセーグループのヒタチ(伊藤信政社長、東京都千代田区)は4月から、運賃を平均して4~5%の幅で引き上げる。取引先には「2024年問題」を契機にドライバーCrew(クルー)の待遇改善が必須なことを訴え、24年4月と25…
物流企業
2026/02/24 0:40
丸山運送(三浦一夫社長、仙台市宮城野区)は、2035年度に売上高100億円企業を目指す「VISION ミライロジスティクス2035」を踏まえ、26年度は「飛躍」に向けて「足場を固める一年」と位置付ける。12日、年間売上…
物流企業
2026/02/24 0:37
「第76回さっぽろ雪まつり」が4~11日、札幌市の3会場で開かれ、雪像などに使われる雪の輸送にダンプ事業者が協力した。輸送期間中は市内の雪が少なく、遠方の倶知安町などからも雪を集めた。
団体
2026/02/24 0:34
福島県トラック協会(佐藤信成会長)が1月に公開した動画「女子トラ活躍中! 女子トラ会」が好評だ。福島県でドライバーなどとして働く女性が、台本なしで仕事への思いを語り合った様子を撮影したもので、明るく柔らかい雰囲気が伝わ…
物流企業
2026/02/24 0:30
つばさホールディングス(猪股浩行社長、東京都立川市)は4、5の両日、福岡県でベンチマークツアーを行った。同社やグループ子会社、外部参加者など19人が参加。「対話の本質」をテーマに、学校づくりの現場から組織改革を学んだ。…
物流企業
2026/02/24 0:25
行方運送(熊谷茂穂社長、茨城県行方市)は鹿嶋市に本社を構えるサッカーJ1リーグの鹿島アントラーズFC(小泉文明社長)とクラブパートナー契約を締結した。行方市で初めてのクラブパートナーで、3日に鹿島アントラーズが発表。地…
物流企業
2026/02/24 0:20
平戸梱包運送(平戸伸和社長、神戸市中央区)グループのヒカリ引越センター(同)は、ラジオCMを活用し知名度向上につなげている。物流業界への思いを込めたテーマソングを採用するなど、リスナーに強い印象を与えることで、営業活動…
物流企業
2026/02/24 0:10
香川フレッシュシステム(木村誠志社長、高松市)に1日付で、技人国ビザ(技術・人文知識・国際業務など専門職の就労系在留資格)を持つ、ベトナム国籍のフィン・ティ・カーム・ニュンさん(31)が入社した。会計や翻訳、通訳の仕事…
物流企業
2026/02/20 2:50
SBSホールディングスは13日、5カ年の新中期経営計画「Harmonized Growth 2030」を策定した、と発表した。中長期的な企業価値の向上と株主価値の最大化を見据え、売上高の伸長のみならず利益率の向上も伴っ…
行政
2026/02/20 2:40
国土交通省は、トラック運送事業者による運行・労務管理を前提とした自家用自動車の有償運送について、使用する車両台数の制限を撤廃し、時間単位での稼働を可能とするなど運用を弾力化する。12日、「ラストマイル輸送等への自家用有…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
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