ASUIRO、荷主と運送会社つなぐ 情報の多さ強み
産業
2025/10/21 2:10
ASUIRO(川満夏樹社長、大阪市中央区)は、物流に特化したマーケティングサービス「MIKOMI LOGI」による物流業界向けの営業支援を進めている。中華まんで有名な老舗食品メーカーの中村屋(島田裕之社長、東京都新宿区…
産業
2025/10/21 2:10
ASUIRO(川満夏樹社長、大阪市中央区)は、物流に特化したマーケティングサービス「MIKOMI LOGI」による物流業界向けの営業支援を進めている。中華まんで有名な老舗食品メーカーの中村屋(島田裕之社長、東京都新宿区…
団体
2025/10/21 0:40
秋田県トラック協会(近藤哲泰会長)は5日、トラックの日のイベントとして秋田市のソユースタジアムで開かれたサッカーJ2リーグの公式戦の冠試合を行った。ブラウブリッツ秋田と大分トリニータの試合を協賛。また、ブースなどを設置…
物流企業
2025/10/21 0:30
村田商運(村田義和社長、宮城県大崎市)は、不測の事態に備え、売掛債権の保証サービスを導入することで、安定した経営基盤を確保できる体制を整えた。万が一、取引先の経営不振により売掛金の回収が不能になった場合に保証されるため…
物流企業
2025/10/21 0:20
浜松委托運送(大野木俊介社長、浜松市中央区)は1日、3温度帯の西浜松倉庫(同区)を開設した。既存拠点の稼働率が高水準で推移しており、既存の顧客や新規の貨物需要増加に備える。(奥出和彦)
物流企業
2025/10/21 0:10
宝生流通システム(壇泰明社長、福岡県筑後市)が福岡県筑後市で建設を進めていた物流センターが完成し1日、稼働した。九州自動車道・八女インターチェンジ(IC)に近い好立地にあり、保管と輸送を組み合わせたサービスで荷主企業の…
物流企業
2025/10/17 2:50
フジホールディングス(松岡弘晃社長、東京都港区)は3年以内をメドに、グループの整備工場を現行の28カ所から50カ所に増やす。拠点や車両数の増強も図っていくが、整備拠点の拡充を優先し、安定した輸送サービスの提供につなげる…
産業
2025/10/17 2:40
経営統合を進める日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)は、2026年4月からの持ち株会社体制への移行に伴い、日本国内に5カ所ある生産拠点を3カ所に集約する。併…
行政
2025/10/17 2:30
経済産業省は8日、AI(人工知能)ロボティクス戦略の方向性の骨子を取りまとめた、と発表した。対象範囲のほか、AIの高度化やSDR(反響型インサイドセールス)の潮流を踏まえたサプライチェーン(SC、供給網)の在り方、先行…
物流企業
2025/10/17 2:20
富士ロジテックホールディングス(鈴木庸介社長、静岡市葵区)は、神奈川県の一部エリアで物流拠点の開設を推進する「地域集中戦略」を加速させる。10月から、厚木市で「厚木三田第2ロジスティクスセンター」が本格稼働。県内の拠点…
産業
2025/10/17 2:10
輪転機などの印刷機械を手掛ける老舗メーカー、東京機械製作所(TKS)の開発する無人搬送車(AGV)と自律走行搬送ロボット(AMR)が注目を集めている。施設の棟間輸送に対応する走破性と、様々な現場事情に応える拡張性が強み…
物流危機を解決しようと企画した高校生のアイデアが、路線バスの乗り継ぎによる荷物輸送として具体化した。「2024年問題」に関心を持つ広島県瀬戸内高校の生徒が、貨客混載について中国運輸局に相談したのがきっかけ。産学官連携に…
国土交通省は、特殊車両通行制度について、一般的制限値を超える申請などを除き、全て特車確認制度による自動化を進めていく。道路管理者の負担を減らす。7日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会(石田東生部会長、筑波大学…
国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる…
ダイセーグループのイズミ物流(平川信社長、東京都千代田区)は、外国人材の採用に早い時期から目を向けてきた。採用準備をいち早く始めたことも功を奏し、外国人ドライバーCrew(クルー)は10月28日時点で11人を雇用。また…
物流危機を解決しようと企画した高校生のアイデアが、路線バスの乗り継ぎによる荷物輸送として具体化した。「2024年問題」に関心を持つ広島県瀬戸内高校の生徒が、貨客混載について中国運輸局に相談したのがきっかけ。産学官連携に…
国土交通省は、特殊車両通行制度について、一般的制限値を超える申請などを除き、全て特車確認制度による自動化を進めていく。道路管理者の負担を減らす。7日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会(石田東生部会長、筑波大学…
国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる…
ダイセーグループのイズミ物流(平川信社長、東京都千代田区)は、外国人材の採用に早い時期から目を向けてきた。採用準備をいち早く始めたことも功を奏し、外国人ドライバーCrew(クルー)は10月28日時点で11人を雇用。また…