本紙ピックアップ

　出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…

　国土交通省は、ICT（情報通信技術）などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル（次世代高規格ユニットロードターミナル＝ULT）の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…

　中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Ｇメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…

　上場企業のMBO（経営陣が参加する買収）が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社（山口嘉彦社長、岐阜県岐南町）、トランコム（神野裕弘社長、名古屋市東区）、日新（筒井雅洋社長、東京都千代田区）…

　宮城県トラック協会（庄子清一会長）は5日、プロバスケットボールB1リーグ仙台89ERSのホームゲーム開幕戦への招待企画として、仙台市太白区のゼビオアリーナ仙台で開かれた対茨城ロボッツ戦を観戦した。一般市民をペア25組（…

　三共貨物自動車（小倉重則社長、茨城県筑西市）が本社のある卸商業団地に建設を進めていた「北関東チルドセンター」が10月中旬に稼働した。近年の冷凍・冷蔵食品需要に対応するため、2024年12月末に着工、25年8月末に竣工。…

　長野県トラック協会（上嶋金司会長）の各地域組織は4～11日、トラックの日に関連するイベントや取り組みを各地で展開した。独自のイベントで乗車体験コーナーを設け、トラックを身近に感じてもらったり、交通安全教室を開いて安全へ…

　鳥羽運送（鳥羽弘基社長、和歌山市）は、特定技能ドライバーの採用を拡大していく。8月にインドネシア人2人が入社し、年内に更に4人追加、2026年から6人体制になる予定。海外人材の紹介会社と密に連携し、早期の採用実現に至っ…

　フロンタル（野村勝義社長、福岡県須恵町）は10日、須恵町と災害時の物資輸送などに関する協定を締結した。フロンタルから提案したもので、同町と災害協定を結んだ運送事業者は3社目となる。（園川萌子）

　センコー（大越昇社長、大阪市北区）は、重量物や冷凍・冷蔵品などの取り扱いを拡大する。グループで連携を図りながら、単体でシェアの低い分野を伸ばして全体の事業拡大につなげる。既存拠点で天井クレーンや温度管理設備といった機能…