本紙ピックアップ

　関東地方整備局が10月24日発表した首都圏の物資流動調査の中間報告によると、物流施設の事業所数は2023年度が1万6千事業所となり、10年間で2千事業所増えた。一方、工場の数は3万1千事業所と3千事業所減少。企業アンケ…

　アイシー物流（吉川浩史社長、福井市）は10月29日、本社でユニホームシャツ作りを開始した。新調するシャツを外注せず、あえて内製化したことで、社内に和気あいあいとしたコミュニケーションが生まれている。（星野誠）

　特定技能のトラックドライバー採用に向けた動きが、人事・育成体制を整えやすい大手だけでなく、近畿地方の中小運送事業者にも広がっている。「人手不足が深刻化する中で、今後は外国人のドライバーも争奪戦となる」との見方もあり、早…

　岡山県トラック協会（原田和充会長）は10月25日、求職者向けに物流企業合同会社説明会とトラック運転体験会を開催した。同様の催しは、取引環境・労働時間改善岡山県地方協議会（有利隆一座長、岡山商科大学名誉教授）が2月に行っ…

　軽油引取税の暫定税率分を2026年4月に廃止することで与野党が合意――。10月31日の自民党、日本維新の会、公明党、立憲民主党、国民民主党、共産党の実務者協議で、ガソリン税（揮発油税）の暫定税率を12月31日に廃止する…

　アスクルは10月29日、サイバー攻撃を受けて物流機能がストップした問題を受け、WMS（倉庫管理システム）を使用しない出荷スキームを構築した、と発表した。コピーペーパーやごみ袋など37品目に関して、2カ所の物流拠点から出…

　自民党の物流調査会（井林辰憲会長）は、軽油引取税の暫定税率分が廃止された場合もトラック、バス事業への運輸事業振興助成交付金と同等の事業を堅持できるよう、政府に強く求めていく。10月31日の会合で、2025年度補正予算の…

　タイガー魔法瓶（菊池嘉聡社長、大阪府門真市）と、JAXA（宇宙航空研究開発機構）発ベンチャーのツインカプセラ（宮崎和宏社長、茨城県つくば市）は、電源なしで長期間の保冷・保温が可能な容器「BAMBOO SHELLter（…

　Ｔ２（熊部雅友社長兼CEO＝最高経営責任者、東京都千代田区）は10月30日、レベル4（特定条件下での完全自動運転）トラックによる幹線輸送サービスの開始に向け、神奈川県綾瀬市の東名高速道路・綾瀬スマートインターチェンジ（…

　武蔵野ロジスティクス（田山靖寿社長、埼玉県三芳町）は千葉物流センター（千葉県習志野市）の2026年12月稼働に向け、準備をスタートさせた。現在の習志野物流センター（同）が手狭になったことによる移転で、保管スペースは同セ…