北海道/エゾシカによる交通事故、運送業者の被害増加 鹿笛活用・社内で情報共有
行政
2026/02/13 2:30
北海道でエゾシカが関係する交通事故が多発している。道警によると、2025年はエゾシカが原因の事故が6705件発生。24年比で1245件増えており、9年連続で過去最多を更新している。北海道トラック交通共済協同組合(大友龍…
行政
2026/02/13 2:30
北海道でエゾシカが関係する交通事故が多発している。道警によると、2025年はエゾシカが原因の事故が6705件発生。24年比で1245件増えており、9年連続で過去最多を更新している。北海道トラック交通共済協同組合(大友龍…
行政
2026/02/13 2:27
国土交通省は、コンテナターミナル(CT)の生産性向上や労働環境の改善を図るため、遠隔操作などで稼働する荷役機械のモデル運用規程の方向性を固めた。3日の有識者、関係者による検討委員会(阿部雅二朗委員長、長岡技術科学大学教…
行政
2026/02/13 2:23
経済産業省は、M&A(合併・買収)に関する公正なルール形成に向けて策定した「企業買収における行動指針」の周知・浸透を図るため、有識者会議による検討を再開した。関係者の認識や実態を調査した上で、指針のアップデートを図る。…
物流企業
2026/02/13 2:20
ダイセーグループのダイセーロジスティクス(ダイセーログ、田浦辰也社長、東京都文京区)は年内を目標にフィリピンで新会社を設立する。これまでダイセーグループが培ってきた事業ノウハウを生かして、飲食店を皮切りに物流関連のサー…
物流企業
2026/02/13 2:10
人手不足が深刻化する中、第一倉庫冷蔵(有田真治社長、さいたま市南区)は4月から年間休日を10日増やし115日にする。従業員が長く安心して働ける環境を整備し、採用力の強化と職場の活性化を図る。(宮﨑茉里奈)
物流企業
2026/02/13 0:30
運送事業者向けコンサルティングのよしまさstyle(吉川真人CEO=最高経営責任者、東京都瑞穂町)は2025年末、霊柩事業からの条件変更で一般貨物運送事業に参入した。吉川CEOは、プロドライバーから行政書士に転職し同社…
物流企業
2026/02/13 0:20
トレードトラスト(宮澤稜社長、浜松市中央区)は、本社と本社併設の共同配送センターを新築移転し、「浜松シェアロジベース」として2日に稼働させた。DC(保管型センター)とTC(通過型センター)の機能を併せ持つ高機能な倉庫を…
団体
2026/02/13 0:10
神戸港では、海上コンテナ輸送車両の渋滞により、ドライバーが警察から交通違反の恐れで警告される状況となっている。こうした事態を受け、兵庫県トラック協会の海上コンテナ部会(小西保美部会長)は、コンテナターミナル運営会社、神…
物流企業
2026/02/10 3:00
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
物流企業
2026/02/10 2:50
コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…