本紙ピックアップ

　損保大手4社は2025年10月～26年1月、自動車保険の平均的な保険料率をおおむね6～8.5％引き上げた。「近年最大の引き上げ幅」だった25年1月の3.5～5％を上回った。引き上げ要因となっているインフレ傾向や車両の高…

　青森県八戸市の中心街に新たな冬のにぎわいを創出しようと、市内の若手有志で組織する八戸クリスマスマーケット実行委員会は2025年12月20日、市庁前広場で「八戸クリスマスマーケット」を初めて開催した。実行委員長を務める大…

　ホレスト（林利浩社長、埼玉県入間市）は、ドライバー20人弱のうち4人が女性で、全体の20％を占める。このうち3人は、入社時にはドライバー未経験。1人のロールモデルの存在と、現場の自然な協力体制が、女性ドライバーの増加と…

　萬運輸（東海林憲彦社長、横浜市鶴見区）は2025年12月22日、道路交通法第38条を広めるプロジェクト（PJ）「Respect the Law38」のデザイントラックの納車式を本社で行った。小山営業所（栃木県小山市）に…

　ポートアイランド（神戸市中央区）の住民から、海上コンテナ輸送車両による振動、騒音に対して苦情が出ている。神戸市はマンション前の道路をう回するよう求めるが、この道は大型車両の通行禁止区間ではない。う回ルートのほうがカーブ…

　公栄運輸（芝嵜一光社長、京都市伏見区）は、環境問題を取り扱った紙芝居を上演する様子を収録したDVDを制作した。去年に引き続き、今回で6作目。ごみのポイ捨て禁止を呼び掛けたもので、DVDは地元の保育園に寄贈して、環境啓発…

　物流効率化法（新物効法）で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者（CLO）の選任が義務付けら…

　6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

　経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン（SC、供給網）の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

　政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議（冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役）と日本成長戦略本部（高市早苗本部長、首相）の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…