本紙ピックアップ

　誠徳運輸（酒井一誠社長、徳島県上板町）が、広沢自動車（祖川嗣朗社長、徳島市）グループの登録支援機関、シンクスリー（同）のサポートで採用を進めていたベトナム国籍の特定技能ドライバー2人が2025年12月26日に来日し、入…

　高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

　更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5％、長期的には10年から15年かけて50％拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

　国分グループ本社（國分晃社長兼COO＝最高執行責任者、東京都中央区）とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

　国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案（2026～30年度）を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

　帝国データバンク（TDB、後藤健夫社長、東京都港区）が13日発表した「倒産集計2025年報（1～12月）」によると、倒産件数は1万261件（前年比3.6％増）で4年連続で前年を上回り、13年以来、12年ぶりに年間1万件…

　帝国データバンク（TDB）が8日に発表した人手不足倒産の動向調査によると、2025年の人手不足倒産は427件（前年比24.9％増）で、3年連続で過去最多を更新した。また、物流業は52件で、過去最多となった。

　全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は13日、中小受託取引適正化法（取適法）の施行に伴い、トラック運送事業者間の受委託に関する用語を変更した、と発表した。下請運送事業者は「中小受託運送事業者」、下請け代金は「委託代金」、…

　郵船ロジスティクス（原秀則社長、東京都港区）は、国内での設備投資に注力する。国内外の事業や役割を明確化するために会社を立ち上げ、2025年4月から業務を開始。郵船ロジは日本の事業会社として取り組みを推進する。原社長は「…

　東日本旅客鉄道（JR東日本）と日本航空（JAL）は13日、新幹線と航空機を組み合わせた新たな輸送サービス「JAL　de　はこビュン」の提供を開始した。新幹線と航空機の強みであるスピードに加えて、輸送と通関の手続きを一括…