本紙ピックアップ

　東日本大震災から15年。東北トラッキング（中村潤社長、宮城県岩沼市）は、東日本大震災で壊滅的な被害を受けたが、社員一丸となった取り組みや行政、関係者の支援により、驚異的な回復力で事業を維持し、重機・建設機械輸送の顧客ニ…

　2月上旬、強い冬型の気圧配置による、まとまった積雪を記録した岩手県北上市。路面状態悪化による車両の立ち往生が相次ぐ中、市の委託を受ける北日本重機（高橋久美子社長、北上市）が、総力を挙げて除雪に当たった。　今期、大きな力…

　神奈川県トラック協会の青年部会（近藤智平部会長）は1日、箱根町のホテルで臨時総会を開き、2026年度部会長に内定した望月大介氏（43、望月運輸）が「共存共栄～仲間と築く明日」をスローガンに掲げ、部会活動へ積極的に参加し…

　新潟東港運輸（森山直樹社長、新潟市北区）は電気トラックを戦略的ツールと捉え、新たな仕事を獲得した。SBT認証（温暖化ガスの排出量削減目標に関する国際認証）を取得する電子部品材料メーカーに提案営業し、了承を得たもので、2…

　運送のほか物流コンサルティング、サードパーティー・ロジスティクス（3PL）などを手掛けるキューブコーポレーション（宮武知基社長、香川県坂出市）は、関連会社のスマートパートナーズ（同）で、登録支援機関として、2025年か…

　河野（河野幹章社長、広島市安佐北区）では、特定技能制度を活用し迎え入れていた外国人ドライバーが2月12日に外免切り替え試験に合格し、準中型自動車免許を取得した。合格に向け、会社独自の模擬試験を作成するなどサポートを強化…

　本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

　公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス（カール・デッペン社長兼CEO＝最高経営責任者、川崎市中原区）の経営統合を承認した、と発表した。

　国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

　厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…