静ト協、大型免許取得に助成 ETC2.0 1台当たり6000円
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2016/03/28 0:00
【静岡】静岡県トラック協会(大須賀正孝会長)は16日、理事会を開き、2016年度の事業計画案を承認した。次世代型自動料金収受システム「ETC2.0」導入に対する装着助成費として、1台当たり6千円を、1万7千台分の1億2…
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2016/03/28 0:00
【静岡】静岡県トラック協会(大須賀正孝会長)は16日、理事会を開き、2016年度の事業計画案を承認した。次世代型自動料金収受システム「ETC2.0」導入に対する装着助成費として、1台当たり6千円を、1万7千台分の1億2…
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2016/03/24 0:00
【山形】山形県物流政策懇談会が11日に開かれ、適正化事業の実施状況や運輸事業振興助成金の活用状況、16年度事業計画などについて、行政、事業者、労働組合の代表らが意見を交わした。 山形運輸支局の松沢和幸支局長が「トラッ…
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2016/03/24 0:00
【北海道】北海道トラック協会の環境対策委員会(武田秀一委員長)が10日開いた、旭川市唯一の天然ガススタンド「永山エコ・ステーション」の閉鎖についての説明会で、2017年3月の廃止時期などについて同ステーションを利用して…
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2016/03/21 0:00
遊技機運送事業協同組合(遊運協、栗原真理事長)など全国の遊技機運送4団体で発足し、2月に認可を受けた遊技機運送事業協同組合連合会(遊運連、同会長)は15日、東京都内で設立記念式典を開いた。全国組織の誕生により、共同購入…
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2016/03/21 0:00
【岩手】岩手県トラック協会(高橋嘉信会長)は東日本大震災が発生した3月11日に地元紙岩手日報に全面広告を掲載し、物流の重要性を広くアピールした。 水産業や農業のほか、メーカーや小売店、飲食店などに従事する人々が楽し…
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2016/03/21 0:00
【静岡】静岡県トラック協会の海上コンテナ部会(新間克樹部会長)は11日、清水港(静岡市清水区)で、街頭広報活動を行った。 コンテナをトレーラに固定する緊締装置4点の確実なロックを目的として、清水港新興津ふ頭ターミナル…
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2016/03/17 0:00
【大分】大分県トラック協会は、会員車両に県の観光PRキャラクター「おんせん県おおいた」を宣伝するステッカーを貼り、観光振興策を支援している。 豊後通運(中島康博社長杵築市)とテクノ(徳丸俊文社長、国東市)の長距離大…
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2016/03/14 0:00
【宮城】交通ルールを守り、安全な登下校を――。宮城県トラック協会の気仙沼支部(臼井真人支部長)は毎年、気仙沼市内の新入学児童へ交通安全教材を贈呈している。青年部(渡辺耕司部長)が中心になって取り組んでいる事業で、3日か…
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2016/03/14 0:00
【茨城】茨城県貨物自動車運送適正化事業実施機関は1日、評議委員会(矢野裕児委員長)を開き、2015年度の巡回指導状況や安全性優良事業所認定(Gマーク)の取得率向上対策などについて協議した。取得率引き上げに向け、茨城県ト…
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2016/03/14 0:00
【三重】三重県トラック協会の青年部会(辻定部会長)は5日、勉強会「青年塾」を開いた。県産業廃棄物協会青年部会(光友裕昭部会長)とグループディスカッションを通じ、事故防止や人材育成について意見交換した。 辻部会長が「昨…
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)