愛媛ト協、女性協議会が発足 初代会長に柴田氏
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2015/10/08 0:00
【愛媛】愛媛県トラック協会(一宮貢三会長)は、中国四国地方のトラック協会では初となる女性協議会を発足させた。9月28日に設立総会を開催し、初代会長に大豊陸送(松山市)の柴田智恵社長(53)が、副会長には松山宅送(同)の…
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2015/10/08 0:00
【愛媛】愛媛県トラック協会(一宮貢三会長)は、中国四国地方のトラック協会では初となる女性協議会を発足させた。9月28日に設立総会を開催し、初代会長に大豊陸送(松山市)の柴田智恵社長(53)が、副会長には松山宅送(同)の…
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2015/10/05 0:00
全日本トラック協会(星野良三会長)の第20回全国トラック運送事業者大会が1日、金沢市で開かれ、全国から1400人が出席した。荷主との協働による長時間労働の削減、高速道路料金における大口・多頻度割引率最大50%の恒久化、…
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2015/10/05 0:00
【北海道】十勝地区トラック協会(沢本輝之会長)と帯広市、交通安全協会、勝地区のバス、ハイヤー両協会など20団体は9月18日、秋の全国交通安全運動(9月21~30日)に先駆けて、帯広市交通事故抑止総決起大会を開いた。 …
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2015/10/05 0:00
【岩手】ドライバーのかっこいい姿を一般市民に知らせたい――。こうした熱い思いで取り組んでいるのが、県ドライバーコンテスト優勝者によるトラックの日常点検実演だ。2014年に二戸市で開催されたトラックフェスタから取り入れて…
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2015/10/01 0:00
日本トラックリファインパーツ協会(JTP協、宮本真希理事長)は2015年度、より信頼性の高い商品提供に向け、研究・開発に力を入れる。車両の電子制御化が進み、性能も格段にアップしていることから、将来の対応策を検討する専門…
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2015/10/01 0:00
【奈良】奈良県トラック協会(森本万司会長)は9月16日、理事会を開き、業務の執行状況を報告した。 近代化基金融資の推薦状況は、一般3件1306万円、ポスト新長期14件2億8370万円。中央近代化基金では、調整融資9件…
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2015/09/28 0:00
群馬県赤帽軽自動車運送協同組合(赤間美代子理事長)は10月から、栃木県の医療機関向けに陽電子放射断層撮影(PET)検査で使う薬剤の輸送を開始する。上信越自動車道・藤岡インターチェンジ(IC)近くに放射性医薬品メーカーが…
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2015/09/28 0:00
【北海道】札幌地区トラック協会(奈良幹男会長)は13日、トラックの日のイベントとして、アリオ札幌で「チビッコあつまれ!読み聞かせ広場」を開いた屋内での絵本の読み聞かせやパネル展示のほか、屋外ではトラックの運転席試乗、…
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2015/09/28 0:00
【長野】赤帽長野県軽自動車運送協同組合(倉坂正道理事長)が制作したゆるキャラ「あかぼうくん」が、地元新聞社主催の人気投票で3位に入った。2014年秋のデビュー以来、県内はもとより、全国各地のイベントにも出演し、知名度を…
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2015/09/21 0:00
【静岡】静岡県トラック協会の女性部会(鈴木妙子部会長)は12日、児童養護施設の静岡ホーム(静岡市葵区)を訪問した。トラックとの触れ合いによる子供たちの社会教育と、運送事業への興味や理解促進を目的に、初めて実施。2~18…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…