トータル運輸、本社・営業所を新築 今秋移転 軽油スタンドを設置
物流企業
2017/06/12 0:00
【北海道】トータル運輸(二村哲史社長、札幌市北区)は、業務効率化のため本社(同区)と札幌営業所(手稲区)を新築移転する。竣工は10月を予定しており、総事業費は4億円。2016年12月に購入した1万3200平方メートルの…
物流企業
2017/06/12 0:00
【北海道】トータル運輸(二村哲史社長、札幌市北区)は、業務効率化のため本社(同区)と札幌営業所(手稲区)を新築移転する。竣工は10月を予定しており、総事業費は4億円。2016年12月に購入した1万3200平方メートルの…
物流企業
2017/06/12 0:00
【神奈川】ペガサス(小玉博昭社長、神奈川県伊勢原市)は5月から、新規荷主4社の業務を開始した。売り上げの3分の1を占めていた主要荷主の業務は、付帯作業が多く長時間労働につながるため、5月上旬に打ち切り、新規業務にシフト…
物流企業
2017/06/12 0:00
【岡山】赤田運輸産業(赤田博文社長、岡山県笠岡市)は、新笠岡港港町地区工業団地(同市)に倉庫を新設し、5月23日付で本社を移転した。職場環境の改善とともに、同社が加入する長尺物などの全国共同配送グループ、メタル便を柱と…
物流企業
2017/06/08 0:00
敷島製パン(盛田淳夫社長、名古屋市東区)グループのパスコ・ロジスティクス(今井正秋社長、神奈川県海老名市)は、指さし呼称を安全教育の根幹に位置付け、検定制度を設けて徹底を図っている。(吉田英行) これまでの交通事故や…
物流企業
2017/06/08 0:00
【滋賀】ユニバーサルロジ(安田昌生社長、滋賀県栗東市)は、県産品のデリバリー事業の拡充に向け、新たな県内輸送ネットワークの確立を目指している。新設した本社と物流センターを拠点に、地域密着の高付加価値配送を実現。同事業の…
物流企業
2017/06/05 0:00
ニッコンホールディングスは2018年3月期、自動車及び自動車部品物流など既存事業を深耕するとともに、競争力強化を目指して設立した事業会社を本格始動させていく。過去2年間で物流センターの新増設及び車両購入など総額560億…
物流企業
2017/06/01 0:00
日本トランスシティと伊勢湾倉庫(波多野正昶社長、三重県四日市市)の共同出資による霞北埠頭流通センター(小林長久社長)は5月26日、四日市港霞地区に霞北埠頭流通センターを竣工、本稼働させた。 同センターは、四日市港コン…
物流企業
2017/06/01 0:00
【北海道】丸吉運輸機工(吉谷隆昭社長、北海道北広島市)は5月1日付で関東浦安営業所を関東支店へ昇格させるなど、北海道、東北、関東の各拠点を結ぶ物流網の拡充を図る。 4月29、30日に開催した全社大会の中で、2017年…
物流企業
2017/05/29 0:00
【大阪】山藤運送(坂中亮善社長、大阪市住之江区)は20日、大阪観光局(溝畑宏理事長)の観光振興策に協力し、大阪の風物をラッピングしたトラック2台を導入した。 万国博覧会の誘致などで地域経済の活性化を目指す、大阪観光局…
物流企業
2017/05/29 0:00
トヨタ輸送(板坂克則社長、愛知県豊田市)及び協力会社で構成するトヨタ協輸会(青木信幸会長)は23日、中部トラック総合研修センター(みよし市)でドライバーズコンテスト全国大会を開催した。各地区大会を勝ち抜いた36選手が、…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…