マルコーエキス、京田辺営業所オープン 営業・配送の統括拠点に
物流企業
2017/11/16 0:00
【京都】マルコーエキスプレス(杉本哲也社長、京都府京田辺市)は6日、京田辺営業所(同市)の業務を開始した。荷主の工場内に設けていた八幡営業所(八幡市)を集約するとともに、精密機器を保管するための倉庫も併設。今後、日配の…
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2017/11/16 0:00
【京都】マルコーエキスプレス(杉本哲也社長、京都府京田辺市)は6日、京田辺営業所(同市)の業務を開始した。荷主の工場内に設けていた八幡営業所(八幡市)を集約するとともに、精密機器を保管するための倉庫も併設。今後、日配の…
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2017/11/13 0:00
【兵庫】ダイワ運輸(木村泰文社長、神戸市西区)は5日、神戸営業所(同区)で地域交流会を開き、近隣住民との親睦を深めた。今回で14回目。イベントでは、新たに採り入れた「チャリティー逆オークション」が好評を博すなど終始にぎわ…
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2017/11/13 0:00
中京陸運(鷹見正彦社長、名古屋市熱田区)は9日、千葉県野田市に関東物流センター及び野田営業所を開設し、完成記念式典を開催した。今まで、市内で借りていた拠点で運営していたが、自前の施設を開設するとともに移転。11月20日…
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2017/11/13 0:00
【北海道】東札幌日通輸送(大町勉社長、札幌市白石区)は、保健師を雇用して社員への健康指導・相談を実施するなど、健康寿命を延ばす取り組みを行い、安心して高齢まで働ける職場づくりを推進している。10月1日には、事務職の定年…
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2017/11/09 0:00
ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)と長良川鉄道(日置敏明社長、岐阜県関市)は6日、関市の関駅と郡上市の美並苅安駅の区間で、鉄道を利用した客貨混載の実証実験をスタートした。17日まで実施し、実験結果などを受けて201…
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2017/11/09 0:00
日本郵便(JP、横山邦男社長、東京都千代田区)は6日、国土交通省、ブルーイノベーション(熊田貴之社長、同)、東京大学が検証を進めている物流用ドローン(小型無人機)ポートシステムの実証実験に協力する、と発表した。13日に…
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2017/11/09 0:00
【滋賀】新世通商(尾上佳弘社長、滋賀県愛荘町)は、2004年の創業以来、「無事故の運送会社」を究極の目標に据え、人身事故ゼロを継続するとともに、事故防止と従業員のレベルアップ、輸送品質向上に積極的な投資を続けている。尾…
物流企業
2017/11/06 0:00
佐川急便(荒木秀夫社長、京都市南区)は11月1日から、旭川中央ハイヤー(柏葉健一社長)と共同で、予約制の乗り合いタクシーを利用して乗客と貨物を一緒に運ぶ客貨混載輸送を始めた。北海道運輸局が主導する「ひと・もの」協働輸送…
物流企業
2017/11/06 0:00
【東京】スワローグループのスワロートラック(藤川守社長、東京都江戸川区)は2018年春先をメドに、羽村物流センター(羽村市)で酒類の保管事業をスタートさせる。これに先立ち、増築棟において一部の日用品を在庫するサービスを…
物流企業
2017/11/06 0:00
【大阪】トミーズコーポレーション(富永和樹社長、大阪府泉大津市)は、アパレルに特化したワンストップ物流サービスを提供している。加工、保管、運送といった物流業務だけでなく、オリジナルTシャツの作製やカタログ用の写真撮影、…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…