JR貨物/前期、民営化以来 最高に 鉄道部門 ついに水面浮上
物流企業
2017/04/10 0:00
日本貨物鉄道(JR貨物)は5日、グループ社長会議を開き、2017年3月期決算で営業利益が鉄道事業部門で数億円、不動産など関連事業部門では100億円超、純利益は110億円に上るなど、国鉄分割民営化以来、過去最高の業績とな…
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2017/04/10 0:00
日本貨物鉄道(JR貨物)は5日、グループ社長会議を開き、2017年3月期決算で営業利益が鉄道事業部門で数億円、不動産など関連事業部門では100億円超、純利益は110億円に上るなど、国鉄分割民営化以来、過去最高の業績とな…
物流企業
2017/04/10 0:00
武蔵貨物自動車(秋山昇社長、埼玉県川越市)は2日、岩手県矢巾町でグループ3社の東北地区安全大会を開き、事故防止対策強化と労働条件改善に努める方針を示した。 高篠勝正グループ代表が「我々は一般の道路を利用して仕事をして…
物流企業
2017/04/10 0:00
鴻池運輸は航空輸送で空港地上支援業務を行う「グランドハンドリング事業」の拡大に注力していく。4日にはJBSホールディングス(JBSHD、太田祥一社長、東京都中央区)グループで、グランドハンドリングなどの空港関連業務を手…
物流企業
2017/04/10 0:00
【山形】YBSサービス(佐藤侑功社長、山形市)は3月22日、商用の電気自動車(EV)を導入し、貨物の営業ナンバーとして登録した。全社を挙げて取り組んでいる環境対策の一環で、緑ナンバーの貨物用EVとしては県内第1号となる…
物流企業
2017/04/10 0:00
【神奈川】横浜環境保全(高橋義和社長、横浜市中区)が建設を進めていた金沢区の車体プリント専門工場が3月30日、竣工した。国内で唯一「オートボディプリンター」を使ってパッカー車にもプリントを施せる工場。同社の新たな事業の…
物流企業
2017/04/10 0:00
【愛知】ハヤマ運輸(葉山晋一社長、愛知県飛島村)は3月22日、中部地域において優れたIT(情報技術)経営を実践した、中小企業などの模範的取り組みを表彰する中部IT経営力大賞で、奨励賞を受賞した。同社は運送事業の核となる…
物流企業
2017/04/06 0:00
ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は3月31日、日本発タイ・バンコク向けの「国際クール宅急便」のサービスを17日から開始する、と発表した。タイ国内では、1月から宅急便とクール宅急便のサービスをスタートしている。 …
物流企業
2017/04/06 0:00
トーエイ物流(遠藤長俊社長、埼玉県久喜市)は3月30日、地元久喜市のイベントをPRするラッピングトラック2台を導入、県内を中心とした走行をスタートさせた。大型トラックの両側面に描かれた図柄はインパクトがあり、市のイベン…
物流企業
2017/04/06 0:00
【北海道】旭川通運(北海道旭川市)の窪田明規夫社長は3月28日、西川将人旭川市長を訪ね、「旭川市子ども基金」に200万円を寄付した。 同社とグループ5社の社員らで構成する「社会奉仕を考えるみどりの会」(窪田世話人代表…
物流企業
2017/04/06 0:00
【東京】高級ワイン輸送を手掛けるリファーシステムジャパン(村田哲朗社長、東京都目黒区)が回収したワインコルク栓を活用した慈善事業の輪が広がっている。 活動の拠点となっているのは、1年ほど前に東京スカイツリーにほど近い…
物流危機を解決しようと企画した高校生のアイデアが、路線バスの乗り継ぎによる荷物輸送として具体化した。「2024年問題」に関心を持つ広島県瀬戸内高校の生徒が、貨客混載について中国運輸局に相談したのがきっかけ。産学官連携に…
国土交通省は、特殊車両通行制度について、一般的制限値を超える申請などを除き、全て特車確認制度による自動化を進めていく。道路管理者の負担を減らす。7日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会(石田東生部会長、筑波大学…
国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる…
ダイセーグループのイズミ物流(平川信社長、東京都千代田区)は、外国人材の採用に早い時期から目を向けてきた。採用準備をいち早く始めたことも功を奏し、外国人ドライバーCrew(クルー)は10月28日時点で11人を雇用。また…
物流危機を解決しようと企画した高校生のアイデアが、路線バスの乗り継ぎによる荷物輸送として具体化した。「2024年問題」に関心を持つ広島県瀬戸内高校の生徒が、貨客混載について中国運輸局に相談したのがきっかけ。産学官連携に…
国土交通省は、特殊車両通行制度について、一般的制限値を超える申請などを除き、全て特車確認制度による自動化を進めていく。道路管理者の負担を減らす。7日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会(石田東生部会長、筑波大学…
国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる…
ダイセーグループのイズミ物流(平川信社長、東京都千代田区)は、外国人材の採用に早い時期から目を向けてきた。採用準備をいち早く始めたことも功を奏し、外国人ドライバーCrew(クルー)は10月28日時点で11人を雇用。また…