中京陸運、港と藤前営業所を統合 効率化図り事業拡大
物流企業
2017/07/24 0:00
中京陸運(鷹見正彦社長、名古屋市熱田区)は18日、港(愛知県弥富市)、藤前(名古屋市港区)の両営業所を統合し、新たに弥富営業所(愛知県飛島村)を開設した。液体輸送を手掛ける両営業所では、ローリー車が増加し収容が困難な状…
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2017/07/24 0:00
中京陸運(鷹見正彦社長、名古屋市熱田区)は18日、港(愛知県弥富市)、藤前(名古屋市港区)の両営業所を統合し、新たに弥富営業所(愛知県飛島村)を開設した。液体輸送を手掛ける両営業所では、ローリー車が増加し収容が困難な状…
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2017/07/24 0:00
【青森】「車も運転も大好き。初めてトラックに乗った時の景色の良さが忘れられない」。こう語るのは、北海道東北名鉄運輸(大内長治社長、岩手県矢巾町)の青森支店(清田(せいだ)誠支店長)に勤務する金ヶ崎明莉(あかり)さん(1…
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2017/07/24 0:00
【三重】MーTEAM(エム・チーム、諸岡貢社長、三重県菰野(こもの)町は2018年春にも、初の新卒採用を行う方針だ。若年人材の採用を前提として、普通自動車免許からステップアップさせるため、ウィング仕様の軽トラックを新た…
物流企業
2017/07/20 0:00
【宮城】グリーンエキスプレス(小林幸男社長、札幌市西区)を中核事業会社とするグリーンエキスプレスグループは、本州での輸送ネットワークを拡大している。6月7日にはM&A(合併・買収)により青バラ運輸(秋山貴志社長、宮城県…
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2017/07/20 0:00
【神奈川】斎藤商運(斎藤健一社長、神奈川県伊勢原市)はドラッグストアのチルド食品配送を受注し、9月をメドに開始する。静岡県東部の40店に納品する業務で、第2ステップとして冷凍食品の配送も手掛ける予定。冷凍食品は、同県内…
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2017/07/20 0:00
【三重】新成運輸(村木尚哉社長、三重県四日市市)は5日、四日市市の市制120周年のデザインを施したラッピングトラックの運行を開始した。関東方面への定期便で、東京都内などを走りながらPRする。 森智広市長から直接依頼さ…
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2017/07/20 0:00
日本郵便(JP、横山邦男社長、東京都千代田区)は21日から、郵便局間では初めてとなる路線バスを利用した貨客混載輸送を高知県で開始する。ドライバー不足への対応や二酸化炭素(CO2)排出量の削減、モーダルシフトの推進など、…
物流企業
2017/07/17 0:00
日本冷蔵倉庫協会(大谷邦夫会長)は10日、冷蔵倉庫での待機時間の解消に向けた提言をまとめ、トラック事業者に対し、到着予定時刻や積み込み順といった情報を事前に提供するよう求めた。混雑の原因に「入出庫の集中」などを挙げ、関…
物流企業
2017/07/17 0:00
ムロオ(山下俊一郎社長、広島県呉市)は松山支店(愛媛県松山市)を開設し、新たな物流センターを8月から稼働させる。より厳格な温度管理や作業の効率化などサービス品質の向上が目的で、既存の松山営業所(同)を格上げして移転する…
物流企業
2017/07/17 0:00
【宮城】山藤運輸(佐藤克哉社長、宮城県南三陸町)は4、5の両日、トラック運送事業に関心を持つ男子中学生3人をインターンシップとして受け入れた。 同町立志津川中学校からの要請を受けたもの。同校では2年生を対象に町内企業…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…