備福運送、重量物でモーダルシフト 一般貨物への拡大めざす
物流企業
2017/12/25 0:00
【広島】備福運送(小林政嗣社長、広島県福山市)は人手不足対策として、フェリーへのモーダルシフトに取り組んでいる。10月から関東向けなどの重量物輸送で実証実験を進めており、将来的には一般貨物の長距離輸送にも拡大したい考え…
物流企業
2017/12/25 0:00
【広島】備福運送(小林政嗣社長、広島県福山市)は人手不足対策として、フェリーへのモーダルシフトに取り組んでいる。10月から関東向けなどの重量物輸送で実証実験を進めており、将来的には一般貨物の長距離輸送にも拡大したい考え…
物流企業
2017/12/25 0:00
日本郵便(横山邦男社長、東京都千代田区)は21日、ロボット産業を推進する福島県南相馬市で、配送ロボットの物流活用の実証実験を行った。 ローソン、東北日立(中尾秀蔵社長、仙台市青葉区)、ZMP(谷口恒社長、東京都文京区…
物流企業
2017/12/25 0:00
【青森】液体運搬を手掛ける大陸運送(伊藤智之社長、青森県八戸市)は、新規事業として温泉輸送に取り組む。9月から情報収集などに努め、特別養護老人ホームやスポーツクラブ、ホテルなどへダイレクトメールを送付、スタートに向けた…
物流企業
2017/12/25 0:00
【埼玉】アカリサービス社(戸張賢吾社長、埼玉県吉川市)は業容拡大に伴い、市内にある吉川営業所敷地内に新たに2階建て倉庫を、11月末に建設し、2階に本社事務所を移転した。旧本社は主力業務の一つとなっている冠婚葬祭関連事業…
物流企業
2017/12/25 0:00
【京都】吉秀トラフィック(吉川秀憲社長、京都府八幡市)は11日、府の観光振興用デザイントラックを初披露した。関連会社でオートボディープリントなどを手掛けるラッキーリバー(吉川愛社長、同)が製作したもので、府が取り組んで…
物流企業
2017/12/18 0:00
福山通運は13日、福山北流通センター(広島県福山市)を稼働させた。同社で西日本最大級の物流拠点として、アパレルをはじめとする地場産業など多様な荷主企業の需要を見込む。総事業費は38億7千万円。同日開いた竣工式で、小丸成…
物流企業
2017/12/18 0:00
大和物流(緒方勇社長、大阪市北区)では、社員同士のコミュニケーションツールの一つとして社内報を活用している。今秋号からはグループ会社の各事業所にも配布。社員や会社の取り組みへの理解を更に深めてもらえるよう工夫している。…
物流企業
2017/12/18 0:00
【山形】東北第一物流(加川操一社長、山形市)は11月20日から、山形県の委託を受け、日本遺産に認定された「出羽三山 生まれかわりの旅」をアピールするラッピングトラックを運行し、PR活動に一役買っている。 ラッピングは…
物流企業
2017/12/18 0:00
【茨城】吉田運送(吉田孝美社長、茨城県坂東市)が本社隣接地に拡張工事を進めている「坂東デポ」が、2018年1月中にもフルオープンする。11月9日に開所式を行った栃木県佐野市の佐野インランドポート(IP)の指定管理者に選…
物流企業
2017/12/18 0:00
【愛知】アイチ物流(向井眞司社長、愛知県東海市)は7日、中部トラック総合研修センター(みよし市)で、安全研修会を開いた。鍛造(たんぞう)事業所が主催し、鍛造部品を運ぶ協力会社8社の経営者や管理者とともに、ドライバーへの…
群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…
トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…
国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…
群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…
トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…
国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…