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大和物流、流通業むけサイト 印象刷新へ本格運用

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2017/06/26 0:00

 大和物流(緒方勇社長、大阪市西区)は6月から、流通・小売業向け物流サービスを紹介する専門情報サイト「流通・小売物流.com」=写真=を本格運用している。2021年3月期を最終年度とする第5次中期経営計画で、産業流通分野…

日通、奥大山配送センター増床 荷主のライン増設に合わせ

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2017/06/19 0:00

 日本通運は9日、米子支店奥大山配送センター(鳥取県江府町)の増床工事竣工式と、サントリープロダクツ(伊藤昇社長、東京都中央区)の奥大山ブナの森工場の新ライン増設工事竣工式を、サントリー食品インターナショナルと合同で5月…

本紙ピックアップ

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

ブリヂストン物流、共同物流協3月立ち上げ

 ブリヂストン物流(三好由浩社長、東京都小平市)は3月にタイヤ共同物流協議会を立ち上げる。まずは国内のタイヤメーカーに参加を呼び掛けており、共同輸送や共同保管を推進する母体として機能させる構想。物流の共同化はこれまでも局…