遠州トラック/防犯ホットライン、輸配送中に警察へ連絡 地域の安全へ協力
物流企業
2017/04/24 0:00
遠州トラックは袋井警察署と連携し、ドライバーが走行中に事故や不審人物、盗難などの犯罪を目撃した際に警察に情報提供する「防犯ホットライン」をスタートした。 17日、業務管理部の松下雅彦部長、本社事業部の二橋智部長、社員…
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2017/04/24 0:00
遠州トラックは袋井警察署と連携し、ドライバーが走行中に事故や不審人物、盗難などの犯罪を目撃した際に警察に情報提供する「防犯ホットライン」をスタートした。 17日、業務管理部の松下雅彦部長、本社事業部の二橋智部長、社員…
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2017/04/24 0:00
神山運輸(神山吏社長、愛媛県松前町)は荷主ニーズに対応し、増車を計画している。主力の食品配送が好調に推移し、ここ数年の売り上げが伸長。17年1~3月期の売上高は前年同期より7%以上増加、2017年12月期の売上高は70…
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2017/04/24 0:00
【群馬】群馬通商(新山浩通社長、の地下タンクを持つ自家給油スタンドを備えるほか、門型洗車機を新たに導入。軽整備が行える整備棟には、トラックの荷台などにペイントを施せるボディープリンターを併設し、新たな事業として取り組む…
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2017/04/20 0:00
ニッコンホールディングスの中核事業会社の日本梱包運輸倉庫(黒岩正勝社長、東京都中央区)は物流センターの新設・増設を加速させている。自動車部品及び住宅・農機具関連の旺盛な物流需要の取り込みを狙い、2017年3月期は全国7…
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2017/04/20 0:00
「いつも私たちの安全を見守ってくれてありがとうございます」――。多摩運送(齋藤貢社長、東京都立川市)は3月、地元の立川市立新生小学校(佐藤邦彦校長)の児童から日頃の見守り活動に対する「感謝の手紙」を受け取った。 同社…
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2017/04/20 0:00
【神奈川】斎藤商運(斎藤健一社長、神奈川県伊勢原市)は5日、中井営業所(中井町)でグループ入社式を行い、高卒者4人をドライバー・倉庫スタッフ要員として迎え入れた。 中井営業所に天野興一氏(18)、中井第二営業所(同町…
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2017/04/20 0:00
【大阪】澤田運輸(澤田一輝社長、堺市北区)は、長年培った事故防止のノウハウを生かし、安全運行啓発DVDの制作に協力することで、ドライバーの意識高揚に役立てている。(小菓史和) DVDは、シンク出版(松村芳郎社長、大阪…
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2017/04/17 0:00
白石倉庫(太宰栄一社長、宮城県白石市)の白石インター・トラックターミナルセンター(TTC)の増築・改修工事が3月末に完了した。テナント向けの施設として昨春に開設した営業所で、旧工場を改修するとともに、荷さばきスペースと…
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2017/04/17 0:00
丸全昭和運輸は11日、宮城県名取市に建設を進めていた仙台物流センターの竣工式を行った。同社の東北地区唯一の自社物流拠点として整備。今後、危険物の需要を取り込むとともに、東日本大震災の復興事業への本格的な参入を目指す。5…
物流企業
2017/04/17 0:00
【宮城】丸山運送(三浦一夫社長、仙台市宮城野区)は、仙台都心部で取得した大型施設の有効活用に向けて、プロジェクトチーム(PT)を立ち上げた。施設は仙台市宮城野区の苦竹地区にある大型物件で、3日に取得。震災で移転した新聞…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…