丸富運輸、荷主の主力製品PR 大型車に家庭紙のデザイン
物流企業
2017/07/13 0:00
【静岡】丸富運輸(加藤喜美社長、静岡県富士市)は荷主である丸富製紙(佐野武男社長、同)の主力製品を大型トラックにデザインし、関東から中部や東北まで走らせ、アピールに努めている。販売増による貨物量の増加と、ドライバーの事…
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2017/07/13 0:00
【静岡】丸富運輸(加藤喜美社長、静岡県富士市)は荷主である丸富製紙(佐野武男社長、同)の主力製品を大型トラックにデザインし、関東から中部や東北まで走らせ、アピールに努めている。販売増による貨物量の増加と、ドライバーの事…
物流企業
2017/07/10 0:00
エスラインは7月下旬、昭和時代に活躍したオート三輪トラックを大阪と東京で走らせる。永く保管されていた車両を復元し、本社玄関前に展示していたもので、設立70周年記念事業の一環で行う。 オート三輪トラックはマツダ製。排気…
物流企業
2017/07/10 0:00
【群馬】タドコロ物流(田所徹也社長、さいたま市岩槻区)は、北関東方面の3温度帯の共同配送網整備に着手した。6月に中継拠点である群馬営業所(群馬県太田市)を開設。北関東では、3月に真岡低温センター(栃木県真岡市)を設置し…
物流企業
2017/07/10 0:00
【愛知】セイリョウライン(幣旗貴行社長、愛知県大府市)は1日、荷台背面に子供が描いた絵をラッピングした「こどもミュージアムトラック」の出発式を行い、ラッピングが完了したトラック2台を披露した。宮田運輸(大阪府高槻市)の…
物流企業
2017/07/06 0:00
名古屋東部陸運(小幡輝雄社長、愛知県豊田市)は1日、協力会社4社とともにMEITOUドライバーコンテストを実施した。日頃培った技術を競い合った。2016年から優勝の証として、チャンピオンベルトを用意したほか、選手名の入…
物流企業
2017/07/06 0:00
【新潟新潟東港運輸(森山直樹社長、新潟市北区)は6月24日、福利厚生の一環としてヨガ教室を開いた。ストレスチェックをフォローする取り組みで、精神を穏やかに保つ手法を学び、心身を整えて仕事に臨んでもらうのが狙い。 2…
物流企業
2017/07/06 0:00
【岡山】凪物流(凪秀樹社長、岡山市東区)が建設していた新社屋と物流センター(中区)が6月24日に完成し、7月1日付で本社を移転した。1995年3月の設立から急成長してきた同社は、今後の業容拡大も想定して新拠点の建設に踏…
物流企業
2017/07/06 0:00
物流業界で運賃・料金の見直しや値上げに向けた動きが活発になってきた。日本通運が1日から特積(積合せ)輸送の「アロー便」運賃を平均9.7%引き上げ、ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)も「宅急便」の基本運賃を10月1日…
物流企業
2017/07/03 0:00
尾張陸運(伊藤敏彦社長、愛知県尾張旭市)では、商社系のピッキング作業のスタッフを20人募集したところ、名古屋東物流センター(愛知県日進市)内に設けた社内保育所が奏功し、入社希望者が定員越えするほどの効果を生んでいる。福…
物流企業
2017/07/03 0:00
【広島】脇地運送(金子武司社長、広島市西区)は6月から、おかん(沢木恵太社長、東京都渋谷区)が提供する簡単社員食堂サービス「オフィスおかん便」を導入し、福利厚生の充実に力を入れている。職場に冷蔵庫・専用ボックスを設置し…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…