志和貨物自動車、長距離対応へ中継輸送 セパレートボディー導入 大阪―福岡 日帰り運行可能に
物流企業
2024/10/22 0:10
志和貨物自動車(牧尾和志社長、広島県東広島市)は、ボディーとシャシーを脱着できるセパレートボディーによる中継輸送を行っている。「2024年問題」対策の一つに位置付けており、9月2日に運用を開始。抽出した課題を改善しなが…
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2024/10/22 0:10
志和貨物自動車(牧尾和志社長、広島県東広島市)は、ボディーとシャシーを脱着できるセパレートボディーによる中継輸送を行っている。「2024年問題」対策の一つに位置付けており、9月2日に運用を開始。抽出した課題を改善しなが…
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2024/10/18 0:30
丸山運送(三浦一夫社長、仙台市宮城野区)は1日、2025年度採用の内定式を行い、前年度より4人多い大学生9人(1人は留学中)に内定通知書を手渡した。18年度から本格的に取り組んでいる成長戦略の一環で、毎年、大卒を中心に…
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2024/10/18 0:20
ジャパンロジスティクスパートナーズ(JLP、置田圭三社長、横浜市中区)は、横浜営業所(戸塚区)に「広域物流部」を新設し、新規荷主・業務獲得に向けた組織的営業活動を強化する。7月に稼働した横浜戸塚ロジスティクスセンター(…
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2024/10/18 0:10
西大寺運送(入倉栄作社長、岡山市東区)が西大寺新産業ゾーン(同区)に建設していた新社屋と物流センターが完成し、11日に稼働した。斬新なデザインを採用して旧来の運送業のイメージを払しょくするとともに、SDGs(持続可能な…
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2024/10/15 2:10
サントリーロジスティクス(武藤多賀志社長、大阪市北区)は、家庭などから出た廃食油をバイオディーゼル燃料としてトラックに活用する活動を全社的に展開している。全国に廃食油を回収する専用スポットを設けて社員から集めているのに…
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2024/10/15 1:50
岡田商運(岡田好美社長、岡山市中区)の新しい本社社屋と大型物流センター(同区)が完成した。県下最大級の規模を持つ物流センターは10月中旬から稼働。また、新社屋は21日から営業を始める。大手食品物流会社と10年契約を結ん…
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2024/10/15 1:40
東山(青木均社長、名古屋市緑区)は、IoT(モノのインターネット)、AI(人工知能)を駆使したシステム開発による業務の効率化や、ソリューションサービスの促進に力を入れている。7月には工場で請け負う部品の組み立て業務の検…
物流企業
2024/10/15 1:00
三好ロジテック(三好寿良社長、大阪市大正区)は9月19日、本社駐車場で献血活動を行った。日本赤十字社や地元のライオンズクラブに協力。三好社長や社員のみならず、荷主や大阪府トラック協会の大正支部(松尾美香支部長)の職員、…
物流企業
2024/10/11 2:10
NX総合研究所(田中博之社長、東京都千代田区)は4日、2024年度の国内貨物輸送量の見通しの改訂値を発表した。総輸送量は前年度比0.3%減の41億1170万㌧と、3年連続の下落ながらも下げ幅を縮小する。生産関連貨物が低…
物流企業
2024/10/11 0:40
東磐運送(菅原良徳社長、岩手県一関市)は、宮沢賢治が最後に活躍した一関市東山地区のJR東日本・猊鼻渓(げいびけい)駅前に観光看板を設置した。企業理念に掲げる「社会との共生」の一環で、賢治の顕彰と近くに立地する石と賢治の…
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…
野村不動産(松尾大作社長、東京都新宿区)は5月30日、物流施設「ランドポート」シリーズを中心に2028年3月までの3年間で、国内15棟、総投資額3400億円の物流施設を開発、運用する、と発表した。これにより、手掛ける物…
日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)は5月30日、2025年度経営方針説明会を開催し、中期レンジの指針を取引先に向けて発信した。服部社長は今年度からスタートさせた3カ年の第9次中期経営計画の骨子を公表し、「営業と…
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…
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