秋山逓送、有休取得平均年間13日 企業型DC来月導入
物流企業
2024/03/22 0:20
【和歌山】秋山逓送(秋山総一郎社長、和歌山県御坊市)は有給休暇を取得しやすい体制づくりに努めており、年間の平均有休取得日が、ドライバー含め13.2日となっている。2023年6月には働きやすい職場認証(運転者職場環境良好…
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2024/03/22 0:20
【和歌山】秋山逓送(秋山総一郎社長、和歌山県御坊市)は有給休暇を取得しやすい体制づくりに努めており、年間の平均有休取得日が、ドライバー含め13.2日となっている。2023年6月には働きやすい職場認証(運転者職場環境良好…
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2024/03/22 0:10
【徳島】大輪総合運輸(森本英樹社長、徳島県鳴門市)は本社事務所をリニューアルし、業務のデジタル化で成果を上げている。行政関係の書類や伝票など一部を除き、ほぼ100%のペーパーレスを実現。その一方で、月ごとにランダムな席…
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2024/03/19 2:20
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は、5年後に従業員の年収100万円増を目標に掲げ、段階的に従業員の賃上げをすることで人手不足対策に取り組む。併せて荷主交渉や経費削減も引き続き行う。川島社長は「今後生き残るためには、…
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2024/03/19 0:50
【秋田】2020年に運送事業に参入した秋田物流センター(三浦昭浩社長、秋田市)は、着実に業績を伸ばしている。5台だった車両は24年3月時点で約20台となり、今後も増車を見込む。4月1日には横手市に、秋田市以外で初めての…
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2024/03/19 0:40
【東京】スワローロジスティクス傘下のスワロー輸送(藤川守社長、東京都江戸川区)は4月中旬、宇都宮物流センター(宇都宮市)を稼働させる。ドラッグストアの店舗にチルド品とドライ品を納める複合型センターとして機能。スワローロ…
物流企業
2024/03/19 0:30
【三重】長良通運(水谷かをり社長、三重県桑名市)は2024年度から、土曜日に行っていた社内勉強会を削減して従業員の休日を増やす。全社員が参加しやすい週末に講習会などを実施する中小物流事業者が多い中、休日出勤を減らすこと…
物流企業
2024/03/19 0:20
【奈良】ベストライン(辰己千里社長、奈良県五條市)は、独自の宣言書を掲げ労働環境のカジュアル化にチャレンジしている。2月5日から全営業所で取り組みがスタートし、内勤者に限り制服でないオフィスカジュアルな服装での執務を可…
物流企業
2024/03/15 0:30
【愛知】マイシン(辻直樹社長、愛知県豊橋市)は2月25日、活力朝礼コンクールを開き、グループごとに元気なあいさつを披露した。通常開催となった今回は、練習を重ねた成果として、一体感のある動作やパフォーマンスを披露するなど…
物流企業
2024/03/15 0:20
【和歌山】大原運送(大原伸規社長、和歌山県紀の川市)は、田畑などにまくことでCO2(二酸化炭素)を吸収できる「バイオ炭」を、コメのもみ殻から製炭する取り組みを始め、環境問題に貢献している。温暖化ガスの排出削減量や吸収量…
物流企業
2024/03/15 0:10
【島根】日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は島根、鳥取の両県の広域な輸配送をカバーする独自の物流システムが強みとなり、取扱量が順調に増えている。ハブセンターと位置付けている安来第2拠点(安来市)が手狭なため、…
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)