倉庫大手7社、国際貨物輸送が減少 4~6月 5社が減収減益 国内物流業は堅調
物流企業
2023/08/15 2:20
倉庫大手7社の2023年4~6月期の連結決算が出そろった。海外経済の減速で国際貨物輸送の取り扱いが減少。海上・航空運賃の単価が高騰前の水準に戻ったことも下押し要因となり、減収減益の会社が目立った。一方、国内物流は荷動き…
物流企業
2023/08/15 2:20
倉庫大手7社の2023年4~6月期の連結決算が出そろった。海外経済の減速で国際貨物輸送の取り扱いが減少。海上・航空運賃の単価が高騰前の水準に戻ったことも下押し要因となり、減収減益の会社が目立った。一方、国内物流は荷動き…
物流企業
2023/08/15 0:40
【山形】エイエスエムトランスポート(工藤亜紀子社長、山形県酒田市)は7月16日から本社と関東営業所(埼玉県鶴ケ島市)間で遠隔点呼をスタートさせた。DX(デジタルトランスフォーメーション)の一環で、運行管理の徹底を強化す…
物流企業
2023/08/15 0:30
【群馬】北関東を中心に共同配送を展開する高伸物流の館林営業所(長島律子所長、群馬県館林市)は、美容事業部を立ち上げ、同市で美容エステ店「OLIVE Des Oasis」を運営している。ドライバーや事務員は福利厚生の一環…
物流企業
2023/08/15 0:20
【大阪】KOYOエクスプレス(樋井利恵社長、大阪府羽曳野市)は、物流の「2024年問題」を見据え、新規顧客の開拓や運賃の引き上げ交渉に取り組んでいる。競合他社が比較的少ない北陸向けの輸送を増やして利益率を向上させ、長距…
物流企業
2023/08/15 0:10
【奈良】侑大運輸(霜辻佳仁子社長、奈良県宇陀市)が2024年10月ごろに竣工させる予定の天理物流倉庫(天理市)が、物流総合効率化法に基づく総合効率化計画として近畿運輸局長から認定を受けた。トラックの荷待ち時間の75%、…
物流企業
荷主
2023/08/11 2:20
若松梱包運輸倉庫(江田修一社長、金沢市)は、サントリーホールディングス(新浪剛史社長、大阪市北区)への物流サービスを強化する。美川第二共配センター(石川県白山市)で新たに整備した収容能力8640パレット(ビールパレット…
物流企業
2023/08/11 0:40
【山形】「天童市観光PRトラック」の出発式が7月27日、同市役所で行われた。車両は同市に本拠を構えるベア・ロジコ(本田孝社長、天童市)が所有する大型トラック1台で、春の観光イベント「人間将棋」の絵柄をプリントし、関東や…
物流企業
2023/08/11 0:30
【茨城】吉田運送(吉田孝美社長、茨城県坂東市)が海上コンテナの利活用として本社敷地内に設置を進めていた、展示会場「サスティナブロックス」が完成、地域住民や関係者らによる利用が始まった。現在は登録制、利用は無料で、今秋か…
物流企業
2023/08/11 0:10
【京都】吉秀トラフィック(吉川秀憲社長、京都府八幡市)は7月28~31日、CLT倉庫建築プロジェクト構造見学会を開き、9月30日稼働予定の新倉庫を披露した。薄く成形した板を、繊維方向が直交するように積層接着したCLT構…
物流企業
2023/08/08 0:50
【岩手】岩手庄子運送(庄子清信社長、盛岡市)は健康経営への取り組みを強化し、従業員の健康意識を高めるとともに、心身ともに健康で安心して働ける職場づくりに努めている。3月には2回目となる「健康経営優良法人」認定を受けた。…
安全運行の要とも言える点呼。対面を基本としながら、IT(情報技術)点呼や遠隔点呼、自動点呼などができるようになり、2023年末からは資本関係のない事業者間での遠隔点呼が可能になった。遠隔点呼は効率化や生産性向上につなが…
厚生労働省が、働き方改革関連法の施行5年を踏まえ検討している、労働基準法などの見直しを巡り、労使双方の対立軸が浮き彫りとなった。経団連は事業場単位で行われている労使協定締結などの手続きを、企業単位に変更するといった仕組…
大阪シーリング印刷(松口正社長、大阪市天王寺区)を中核とする、シールやラベルの製造・加工・販売大手OSPグループは、環境に配慮した物流向けの製品の提供を通じて、物流・運送事業者のSDGs(持続可能な開発目標)の取り組み…
朝日通商(後藤耕司社長、高松市)は、瀬戸内エリアの生産者、企業、学校をつなぎ、卵や玄米など地元のエシカル(倫理的)フードを使った新しいスイーツ食品のブランドづくりに乗り出した。7日には坂出第一高校(香川県坂出市)でキッ…
安全運行の要とも言える点呼。対面を基本としながら、IT(情報技術)点呼や遠隔点呼、自動点呼などができるようになり、2023年末からは資本関係のない事業者間での遠隔点呼が可能になった。遠隔点呼は効率化や生産性向上につなが…
厚生労働省が、働き方改革関連法の施行5年を踏まえ検討している、労働基準法などの見直しを巡り、労使双方の対立軸が浮き彫りとなった。経団連は事業場単位で行われている労使協定締結などの手続きを、企業単位に変更するといった仕組…
大阪シーリング印刷(松口正社長、大阪市天王寺区)を中核とする、シールやラベルの製造・加工・販売大手OSPグループは、環境に配慮した物流向けの製品の提供を通じて、物流・運送事業者のSDGs(持続可能な開発目標)の取り組み…
朝日通商(後藤耕司社長、高松市)は、瀬戸内エリアの生産者、企業、学校をつなぎ、卵や玄米など地元のエシカル(倫理的)フードを使った新しいスイーツ食品のブランドづくりに乗り出した。7日には坂出第一高校(香川県坂出市)でキッ…