JLP、「広域物流部」新設 新規獲得へ 組織的営業を強化 1年以内 県内に倉庫増設
物流企業
2024/10/18 0:20
ジャパンロジスティクスパートナーズ（JLP、置田圭三社長、横浜市中区）は、横浜営業所（戸塚区）に「広域物流部」を新設し、新規荷主・業務獲得に向けた組織的営業活動を強化する。7月に稼働した横浜戸塚ロジスティクスセンター（…
タグ：JLP
本紙ピックアップ
-
-
通信型デジタコ推進協設立
通信型デジタル式業務・運行記録計等推進協議会（BODC、鈴木正秀代表理事）は2日、設立総会を開いた。通信型も含め、デジタルタコグラフの普及促進を図る業界団体が設立されるのは初めて。安全運行や法令順守のための労働・拘束時…
-
-
24年度補正予算案／物流関係、拠点整備・航空シフト支援
政府は11月29日に閣議決定した2024年度補正予算案のうち、国土交通省関係で2兆2478億円を計上した。物流関係では、自治体などによる物流拠点の整備や、航空機を使ったモーダルシフトに対する支援制度を新設する方針。高速…
-
-
キャリテック、外販比率高め事業拡大
三菱食品グループのキャリテック（岩田秀和社長、東京都文京区）は、足元の厳しい事業環境を「物流の機会」と捉え、業容の拡大に乗り出している。新たな商機を確実に手中に収めるため、人の確保と定着を図る施策を多面的に展開。協力会…
-
-
JUIDA、平時から支援体制整備
日本UAS産業振興協議会（JUIDA、鈴木真二理事長）は、能登半島地震での災害支援活動を踏まえ、平時から災害の発生を想定した情報共有や訓練を実施する災害支援体制を年明けにも整備する。11月29日に東京都で開催した「JU…
オススメ記事
-
-
通信型デジタコ推進協設立
通信型デジタル式業務・運行記録計等推進協議会（BODC、鈴木正秀代表理事）は2日、設立総会を開いた。通信型も含め、デジタルタコグラフの普及促進を図る業界団体が設立されるのは初めて。安全運行や法令順守のための労働・拘束時…
-
-
24年度補正予算案／物流関係、拠点整備・航空シフト支援
政府は11月29日に閣議決定した2024年度補正予算案のうち、国土交通省関係で2兆2478億円を計上した。物流関係では、自治体などによる物流拠点の整備や、航空機を使ったモーダルシフトに対する支援制度を新設する方針。高速…
-
-
キャリテック、外販比率高め事業拡大
三菱食品グループのキャリテック（岩田秀和社長、東京都文京区）は、足元の厳しい事業環境を「物流の機会」と捉え、業容の拡大に乗り出している。新たな商機を確実に手中に収めるため、人の確保と定着を図る施策を多面的に展開。協力会…
-
-
JUIDA、平時から支援体制整備
日本UAS産業振興協議会（JUIDA、鈴木真二理事長）は、能登半島地震での災害支援活動を踏まえ、平時から災害の発生を想定した情報共有や訓練を実施する災害支援体制を年明けにも整備する。11月29日に東京都で開催した「JU…