物流企業

　ジャパンロジスティクスパートナーズ（JLP、置田圭三社長、横浜市中区）は、持ち株会社制に移行する。新たに設立したJLPグループホールディングス（置田社長、同区）の傘下に物流事業会社としてJLPを置くほか、自転車シェアリ…

　産業廃棄物の収集・運搬から最終処分までを手掛ける北陸環境サービス（木下祐貴社長、福井市）は16日、リサイクル事業を行う京都府の企業2社を同時に買収した。木下社長は「今後もＭ＆Ａ（合併・買収）で業容拡大を進め、5年以内に…

　法成寺運輸（阿部弘行社長、広島県福山市）はダイバーシティー（多様性）経営を推進し、女性ドライバーや未経験者、障がい者など多様な人材が活躍している。採用活動の後押しにもなり、この半年足らずで8人が入社した。（宮本晶子）

　鶴信運輸（石口敬三社長、岡山市中区）は本社裏に駐車場を建設し、11月をメドに使用を開始する。事務所前の駐車場が手狭になったため、輸送能力の増強に備えて開設する。　「2024年問題」対策を強化しており、大手物流会社の幹線…

　上場企業のMBO（経営陣が参加する買収）が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社（山口嘉彦社長、岐阜県岐南町）、トランコム（神野裕弘社長、名古屋市東区）、日新（筒井雅洋社長、東京都千代田区）…

　三共貨物自動車（小倉重則社長、茨城県筑西市）が本社のある卸商業団地に建設を進めていた「北関東チルドセンター」が10月中旬に稼働した。近年の冷凍・冷蔵食品需要に対応するため、2024年12月末に着工、25年8月末に竣工。…

　鳥羽運送（鳥羽弘基社長、和歌山市）は、特定技能ドライバーの採用を拡大していく。8月にインドネシア人2人が入社し、年内に更に4人追加、2026年から6人体制になる予定。海外人材の紹介会社と密に連携し、早期の採用実現に至っ…

　フロンタル（野村勝義社長、福岡県須恵町）は10日、須恵町と災害時の物資輸送などに関する協定を締結した。フロンタルから提案したもので、同町と災害協定を結んだ運送事業者は3社目となる。（園川萌子）

　センコー（大越昇社長、大阪市北区）は、重量物や冷凍・冷蔵品などの取り扱いを拡大する。グループで連携を図りながら、単体でシェアの低い分野を伸ばして全体の事業拡大につなげる。既存拠点で天井クレーンや温度管理設備といった機能…

　大阪・関西万博が13日に閉幕した。2025年日本国際博覧会協会（万博協会）によると、一般来場者は2557万9千人で、目標の2820万人には届かなかったものの、05年に開かれた愛知万博（愛・地球博、2205万人）の入場者…