熊交G、積極投資進めCS向上 今期 売上高140億円突破 関西などで中継拠点拡充
物流企業
2023/09/26 2:20
熊本交通運輸(住永富司社長、熊本県益城町)を中核に運輸6社で構成する熊交グループは、物流拠点の開設など積極投資を進めて顧客満足度(CS)を追求し、2024年3月期は連結売上高140億円の突破を見込む。また、関西、中京、…
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2023/09/26 2:20
熊本交通運輸(住永富司社長、熊本県益城町)を中核に運輸6社で構成する熊交グループは、物流拠点の開設など積極投資を進めて顧客満足度(CS)を追求し、2024年3月期は連結売上高140億円の突破を見込む。また、関西、中京、…
物流企業
荷主
2023/09/26 2:10
全国農業協同組合連合会大分県本部(JA全農おおいた、藤田明弘県本部長)は、大分青果センター(大分市)の拡充やモーダルシフトの活用などで、県産青果物の出荷拡大やドライバーの労働時間削減、輸送効率化を後押ししている。取扱量…
物流企業
2023/09/26 0:30
【北海道】十勝から本州に向けた日本貨物鉄道(JR貨物)のバレイショ輸送専用列車の運行が12日から始まった。運行開始に先立ち、11日に帯広貨物駅(北海道帯広市)で出発式が開かれ、バレイショのコンテナへの積み込み作業や列車…
物流企業
2023/09/26 0:10
【大阪】MSC(稲垣潤社長、大阪市住之江区)は、大阪府内で初めてフォロフライ(小間裕康社長、京都市左京区)のEV(電気自動車)バン「F1 VAN」を導入した。ドラム缶のレンタル・リサイクル事業などで運用し、輸送面でも環…
物流企業
2023/09/22 0:20
【群馬】美松運送(松原二三男社長、群馬県藤岡市)は、タイヤの状況を正しく管理し、ドライバーがスマートフォンでチェックすればタイヤを替える適切なタイミングが分かるようにするための実証実験に取り組む。日本ミシュランタイヤ(…
物流企業
2023/09/22 0:10
【福岡】総合物流サービスの柳川合同(荒巻哲也社長、福岡県柳川市)は、地元の廃工場や廃校舎をリノベーションして再利用する「もったいないプロジェクト(PJ)」を推進し、環境保全と地域社会の活性化を目指している。事業停止して…
物流企業
2023/09/19 2:20
富士倉庫(坂口雅彦社長、横浜市中区)は9月末から、AI(人工知能)を活用したアーモンドの選別機を同社の選別施設で稼働させる。同社によると、アーモンドのAI選別機の導入は国内初。自動化で効率化と選別精度アップの両立を図り…
物流企業
2023/09/19 0:40
【栃木】高伸物流は東北方面の輸送機能強化を進めている。2022年4月に福島県でサテライトオフィスを設置し、1年の準備期間を経て23年4月、本宮市に福島営業所を開設。帰り荷を確保しやすくなったことで輸送効率が向上し、無駄…
物流企業
2023/09/19 0:30
【三重】ウイング(駒田麻耶社長、三重県松阪市)は6月、本社営業所及び伊賀営業所(伊賀市)で働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)の二つ星を取得した。2021年に一つ星を取得して以降も、従業員目線で労働環境改善を…
物流企業
2023/09/19 0:20
【大阪】カツラギロジテム(古家真太郎社長、大阪府貝塚市)は、関西国際空港(泉佐野市)に近く、災害に強い本社倉庫の特長を生かし、航空貨物の取り扱いを軌道に乗せている。関空をメインにグランドハンドリングを手掛けるCKTS(…
外国人在留資格の特定技能制度の対象に「自動車運送業」が追加されたが、日本人と同等の給与水準が求められ、研修や生活支援などにかかるコストを踏まえると、中小トラック運送事業者にはハードルが高く、当面は大手・中堅事業者による…
全国軽貨物協会(西田健太代表理事)は、eラーニング方式のドライバー認定制度「軽貨物パスポート」の運用を早ければ7月にも始める。軽貨物や個人事業主に関連する法令、マナーを学んだ人を認定する制度で、社会インフラとも言える宅…
木村運送(木村収一社長、神奈川県平塚市)は創業100周年事業の一環として、一般企業に就職することが困難なメンタル疾患の障がい者に軽作業を提供して就労を支援する取り組みを今秋までに始める。物流の領域にとどまらず、社会・地…
トランコムは求貨求車サービスで、「2024年問題」の影響によりニーズの拡大を見込む中距離輸送の獲得に力を入れていく。併せて、サプライチェーン(SC、供給網)の変化に対応するため、直荷主や3PL(サードパーティー・ロジス…
物流効率化の具体策として取り上げられることが多いモーダルシフト。カーボンニュートラル(CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ)への対応も踏まえ、政府は鉄道と船舶による輸送量の倍増を目指している。一方、1980年代に注目されるよ…
外国人在留資格の特定技能制度の対象に「自動車運送業」が追加されたが、日本人と同等の給与水準が求められ、研修や生活支援などにかかるコストを踏まえると、中小トラック運送事業者にはハードルが高く、当面は大手・中堅事業者による…
全国軽貨物協会(西田健太代表理事)は、eラーニング方式のドライバー認定制度「軽貨物パスポート」の運用を早ければ7月にも始める。軽貨物や個人事業主に関連する法令、マナーを学んだ人を認定する制度で、社会インフラとも言える宅…
木村運送(木村収一社長、神奈川県平塚市)は創業100周年事業の一環として、一般企業に就職することが困難なメンタル疾患の障がい者に軽作業を提供して就労を支援する取り組みを今秋までに始める。物流の領域にとどまらず、社会・地…