東京団地倉庫/空きスペースマッチング、オープン型を視野に
物流企業
2017/10/09 0:00
空きスペース(保管スペース)があります。ぜひご活用ください――。東京団地倉庫(高橋久夫社長、東京都江東区)は、「空きスペース・マッチング」事業に本格的に取り組んでいる。同社の都内4事業所の入居業者向けの専用サービスで、…
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2017/10/09 0:00
空きスペース(保管スペース)があります。ぜひご活用ください――。東京団地倉庫(高橋久夫社長、東京都江東区)は、「空きスペース・マッチング」事業に本格的に取り組んでいる。同社の都内4事業所の入居業者向けの専用サービスで、…
物流企業
2017/10/09 0:00
「車が特別好きというわけでも、運送業界に的を絞って就職活動をしていたわけでもなかった。大阪市で行われていた合同説明会で偶然出会い、その場で入社することを決意した。説明会の場に先輩の女性ドライバーがいて、安心して働ける会…
物流企業
2017/10/09 0:00
【宮城】南光運輸(内田耕一郎社長、宮城県石巻市)は9月29日、石巻市重吉町に建設する新本社の地鎮祭を開いた。完成は2018年6月を予定。東日本大震災の復興計画に伴うもので、子会社の南光物流サポート(曽根原康之社長、同)…
物流企業
2017/10/09 0:00
【千葉】大川運輸(華藤公義社長、千葉市稲毛区)は9月24日、若松物流センター(若葉区)のB棟で、2年に一度の感謝祭「大川祭」を開いた。住民と従業員家族への感謝、地域社会への貢献の思いを込め、多くの屋台やアトラクションを…
物流企業
2017/10/09 0:00
【岡山】食品輸送のまことサービス(矢吹祐介社長、岡山市東区)は、中区桑野に建設中の物流センターと新社屋を2018年2月10日に稼働させる。10年5月の設立からわずか7年で保有車両が72台(軽貨物自動車13台、一般トラッ…
物流企業
2017/10/05 0:00
新潟運輸(山田博義社長、新潟市中央区)は、9日に開催される「新潟シティマラソン2017」を支援している。ランナーの荷物運搬に携わるだけでなく、事前にラッピングトラックでイベントの広報にも努める。 新潟市などが主催する…
物流企業
2017/10/02 0:00
ドライバーの不足感が強まる中、トラック業界では大型・長大トラック(トレーラ)の導入機運が一段と高まってきた。日本梱包運輸倉庫(大岡誠司社長、東京都中央区)は「独自規格」となる全長23メートルフルトレーラの試作車を製作し…
物流企業
2017/10/02 0:00
三八五流通(泉山元・社長、青森県八戸市)は、軽自動車による貨物運送事業を開始した。同社はこれまで、軽自動車を社員の移動用車両として保有していたが、事業目的で取り入れるのは初めて。主に引越資材などの輸送を行う。 9月1…
物流企業
2017/10/02 0:00
【大分】中津急行(仲浩社長、大分県中津市)は9月16日、本社物流センターで安全大会を開き、コンプライアンス(法令順守)の徹底を誓った。 「プロ意識に徹して仕事に誇りと責任を持とう」をスローガンに掲げ、①日報・タコグラ…
物流企業
2017/09/28 0:00
奈良県、宇陀(うだ)地域公共交通活性化協議会(竹内幹郎会長、宇陀市長)、奈良交通(上田良寿社長、奈良市)、ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は10月1日から、路線バス及びコミュニティーバスを使った客貨混載の社会実験…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…