朝日通商グループ、安全教育プログラム導入 全員がミーティング参加 トータルにサポート
物流企業
2018/09/03 0:00
【香川】朝日通商(後藤耕司社長、高松市)グループは、物流総合コンサルティングのアスア(間地寛社長、名古屋市中村区)のトライエスプログラムを導入し、安全レベルの向上に努めている。アスアが安全教育をトータルにサポートするも…
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2018/09/03 0:00
【香川】朝日通商(後藤耕司社長、高松市)グループは、物流総合コンサルティングのアスア(間地寛社長、名古屋市中村区)のトライエスプログラムを導入し、安全レベルの向上に努めている。アスアが安全教育をトータルにサポートするも…
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2018/09/03 0:00
近海郵船(田島哲明社長、東京都港区)は8月29日、敦賀港(福井県)と博多港(福岡県)を大型RОRО船で結ぶ定期航路を開設する、と発表した。2019年4月から週3便運航でスタートし、夏をメドにデイリー運航(日曜日を除く週…
物流企業
2018/08/30 0:00
富士物流(渡部能徳社長、東京都港区)の埼玉ディストリビューションセンター(DC、埼玉県鴻巣市)では、一部の梱包にスリーブボックスを採用し、積載率向上と庫内作業員の負担軽減を実現させている。これまでできなかった段積みを可…
物流企業
2018/08/27 0:00
【熊本】熊本旭運輸(於久初治社長、熊本県益城町)のロードサービス部「熊ちゃんレッカー24」は、西日本豪雨の発生直後から、福岡県の筑後地区や広島県の被災地で水没した乗用車、大型トラックなどの救出作業に大型と中型のレッカー…
物流企業
2018/08/23 0:00
センコーグループホールディングスが国内・海外で物流センターの整備を加速させている。9日には加須PDセンター敷地内(埼玉県加須市)に、今年4月以降、7カ所目(増床施設分含む)となる2号倉庫が竣工。同センターは食品素材、食…
物流企業
2018/08/23 0:00
【北海道】広野運輸(広野敏樹社長、札幌市西区)が、北海道江別市に建設を進めていた本社と倉庫が完成し、15日から稼働した。21日には内覧会を開催。敷地面積1万3200平方メートル、延べ床面積660平方メートルで、総工費は…
物流企業
2018/08/23 0:00
【茨城】ミヤウチ物流システム(宮内孝社長、水戸市)は、トラックの荷台のサビや腐食を防ぐため、東神電池工業(永井忠弘社長、水戸市)が取り扱う防護コーティング剤「LINE-X」を実験的に使用している。 7月初旬、予備車と…
物流企業
2018/08/23 0:00
【愛媛】7月の豪雨で大きな被害を受けた城戸運送(城戸猪喜夫社長、愛媛県大洲市)が、急ピッチで復旧を遂げている。浸水した本社事務所を8月上旬に正常化させたほか、水没した車両も大半は代替のメドが付き、盆明けには災害前に近い…
物流企業
2018/08/13 0:00
末広運輸サービス(佐藤広徳社長、秋田県大仙市)では、手製の大型自動洗車機を設置し、拘束時間の短縮などに効果を上げている。2017年10月から導入しているもので、ドライバーの労働時間の短縮に加え、融雪剤による腐食(塩害)…
物流企業
2018/08/13 0:00
【鳥取】日ノ丸西濃運輸(奥田繁吉社長、鳥取市)はドライバーの労働環境改善を目的に、運賃の引き上げ交渉を推進中だ。併せて、荷役作業の分離で作業負担を軽減するなど、働きやすい職場づくりに取り組んでいる。(矢野孝明) 大手…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…