タカロジ、運転指導員制度を導入 来月 初のドラコン実施
物流企業
2018/09/17 0:00
タカネットサービス(TNS、西口高生社長、横浜市西区)グループのタカロジ(道幸由竹社長、栃木県那珂川町)は、交通事故絶滅に向けた取り組みを強化する。安全運転指導員資格制度を導入するとともに、全車両に全方位型ドライブレコ…
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2018/09/17 0:00
タカネットサービス(TNS、西口高生社長、横浜市西区)グループのタカロジ(道幸由竹社長、栃木県那珂川町)は、交通事故絶滅に向けた取り組みを強化する。安全運転指導員資格制度を導入するとともに、全車両に全方位型ドライブレコ…
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2018/09/17 0:00
【東京】山一運送(山崎和弘社長、東京都葛飾区)は1日、千葉営業所(千葉県八千代市)と横浜営業所(川崎市川崎区)を稼働させた。既存顧客のより近くに拠点を開設することで、ドライバーの労働時間を大幅に短縮。コンプライアンス(…
物流企業
2018/09/17 0:00
【山口】国広倉庫(国広和之社長、山口県周南市)グループは2018年から、物流生産性向上に向け、実働率・実車率向上、運賃引き上げなど11項目の具体策を実行に移している。独自の管理システム「KMS」(国広倉庫グループマネジ…
物流企業
2018/09/10 0:00
大郷運輸(高橋知良社長、宮城県塩釜市)は東北最大級の大型危険物倉庫(営業倉庫)を完成させ、1日から業務を開始した。東邦運輸倉庫(黒川久社長、仙台市宮城野区)との共同運営で、倉庫業に本格進出。石油輸送に続く第二の柱(事業…
物流企業
2018/09/10 0:00
富士通グループのトランストロン(大岡信一社長、横浜市港北区)は、ネットワーク型デジタルタコグラフ用の運行支援サービス「ITP-WebService V2」に、トラックの通行規制や連続運転時間を考慮した経路を案内する「運…
物流企業
2018/09/10 0:00
【北海道】丸吉運輸機工(吉谷隆昭社長、北海道北広島市)は8月29日、「環境、エネルギー、バイオテクノロジー国際会議2018(ICEEB、8月27~29日)」で北海道を訪れている外国人学識者、研究者らに向け、通訳を交えて…
物流企業
2018/09/10 0:00
【三重】丸加運輸(加田潔社長、三重県鈴鹿市)は1日、四日市営業所(四日市市)を開設し、本稼働させた。移転で空いたヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)の物流拠点を一括取得し、補修・改装したもので、自動車部品関係を扱う荷…
物流企業
2018/09/06 0:00
法人向け引越サービスで代金の過大請求があったことを踏まえ、ヤマトホームコンビニエンス(YHC、和田誠社長、東京都中央区)は、全ての引越サービスで新規受注を中止する。ヤマトホールディングスの山内雅喜社長が8月31日、記者…
物流企業
2018/09/06 0:00
トラック業界の人手不足は深刻化している。女性ドライバーや高校新卒者の採用で突破口を探るが、人材確保には「魅力ある、働きやすい職場づくりが先決」と考える経営者が増えてきた。企業内保育所の開設や介護離職の防止、栄養満点の食…
物流企業
2018/09/03 0:00
【三重】パール運送(吉野学社長、津市)は8月1日、自社ホームページ(HP)を立ち上げた。スマートフォン(スマホ)にも対応したシンプルで見やすい構成で、行き先とトラックの種類に応じた料金表も掲載している。(星野誠) 吉…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…