協和環境サービス、リサイクル事業を開始 生ごみ堆肥化し地域貢献 グループ農地で利用
産業
2018/11/05 0:00
【北海道】タイヨウ(重信秀俊社長、札幌市厚別区)グループで、産業廃棄物処理事業などを手掛ける協和環境サービス(同、北海道江別市)は10月23日、江別市内の一般企業から排出される食物残渣(ざんさ)を堆肥(たいひ)化するリ…
産業
2018/11/05 0:00
【北海道】タイヨウ(重信秀俊社長、札幌市厚別区)グループで、産業廃棄物処理事業などを手掛ける協和環境サービス(同、北海道江別市)は10月23日、江別市内の一般企業から排出される食物残渣(ざんさ)を堆肥(たいひ)化するリ…
産業
2018/11/05 0:00
【北海道】苗穂自動車学園(相馬純一社長、札幌市白石区)は10月26日、KDS釧路自動車学校(釧路市)で、ドローン(小型無人機)の操縦士・管理者を育成する教室を開校した。4日間でドローンに関する技術や知識を講習。講習を通…
産業
2018/07/30 0:00
日本自動車ターミナル(秋山俊行社長、東京都千代田区)が京浜トラックターミナル内(大田区)で建設を進めていた物流施設「ダイナベース」が24日に竣工、8月1日から供用を開始する。5階建て、延べ床面積9万6690平方メートル…
産業
2018/07/26 0:00
ZMP(谷口恒社長、東京都文京区)は2018年度、ローソン、慶応義塾大学SFC研究所の協力を得て、宅配ロボットによる日本初のサービス実証実験を行う。商品の注文から受け取りまでを実用に近い形で行うもので、課題の洗い出しや…
産業
2018/07/26 0:00
少子高齢化に伴う深刻な労働力不足の中で、内定辞退や人材流出に拍車を掛けているのが「嫁ブロック」(妻による反対)だ。トラック事業者は「あの手この手」で人材確保に取り組んでいるが、せっかく内定を出しても「妻から反対された」…
産業
2018/07/26 0:00
国土交通省と東京都、首都高速道路(宮田年耕社長、東京都千代田区)などは、首都高速道路・都心環状線の日本橋周辺の地下化により大型車の通行が制約されることを受け、東京高速道路(KK線)の構造強化と新路線建設を両面から検討す…
産業
2018/07/23 0:00
国土交通省は、西日本豪雨の被災地への物流を確保するため、総力を挙げて対策を推進している。貨物自動車運送事業や第二種貨物利用運送事業の手続き運用の柔軟化、特殊車両通行許可の迅速化といった取り組みにより輸送力を確保。16日…
産業
2018/07/23 0:00
西日本豪雨によって甚大な被害が生じた広島県では、経済活動でも大きな打撃を受けている。高速道路や主要な国道の通行止めに加え、西日本旅客鉄道(JR西日本)が山陽本線の一部区間や呉線などを運休したため、物流機能や通勤手段が一…
産業
2018/07/19 0:00
備南自動車学校(井上道信社長、広島県福山市)は8月1日、新人ドライバーと物流企業を結び付けるマッチングサイト「ドライバードラフト会議」の運営を始める。同校の合宿免許でトラックドライバーに必要な6資格を取得した卒業生を物…
産業
2018/07/16 0:00
西日本を襲った豪雨で、広島・岡山・愛媛県を中心とする運送会社の事務所や車両が浸水するなど甚大な被害が出ている。また、高速道路や一般道で陥没や土砂崩れが起こった影響で、多くの区間で一時通行止めとなり、渋滞が多発。運行効率…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…