滋賀県/物流分野の人材育成、運転者訓練生を募集 事業者とマッチング計画
行政
2018/07/05 0:00
滋賀県は8月上旬から中旬をメドに、滋賀の産業を支える人づくり事業(物流分野の人材育成事業)の一環として、社会人基礎訓練・フォークリフト講習を実施する。大型車の運転免許取得を支援したり、事業所の見学会を行ったりしてトラッ…
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2018/07/05 0:00
滋賀県は8月上旬から中旬をメドに、滋賀の産業を支える人づくり事業(物流分野の人材育成事業)の一環として、社会人基礎訓練・フォークリフト講習を実施する。大型車の運転免許取得を支援したり、事業所の見学会を行ったりしてトラッ…
行政
2018/06/25 0:00
政府は2018年度から、港湾物流の最適化に向け、AI(人工知能)を活用したコンテナ蔵置計画の提案など、AIによるビッグデータの分析手法を構築するための実証を始める。最適な蔵置を行うことで、コンテナ船の大型化に伴って増え…
行政
2018/06/21 0:00
国土交通省は北海道の地域産業の発展に向け、物流機能の維持などを目標に、国や自治体、住民が一体となった取り組みを後押しする。「名寄市周辺」「十勝南」「釧路」の各エリアをモデルに、それぞれ共同輸送や貨客混載などを推進。人口…
行政
2018/06/21 0:00
働き方改革関連法案で規定する自動車運転業務への罰則付き時間外労働上限規制の導入を受け、厚生労働、国土交通の両省は、改善基準告示の改正を視野にドライバーの労働時間に関する検討に着手する。見直しに当たっては、トラック運送業…
行政
2018/06/18 0:00
西日本、中日本、東日本の高速道路各社は12日、車両制限令違反に関する違反点数について、同じ名前の会社と取り違えて、トラック事業協同組合に誤通知していた問題で、2017年4月以降の状況を調査した結果、新たに15件の誤通知…
行政
2018/06/14 0:00
政府の規制改革推進会議(大田弘子議長、政策研究大学院大学教授)は、4日に安倍晋三首相へ提出した規制改革推進に関する第3次答申で、利用者のニーズや生産性向上、労働力不足解消といった観点を踏まえ、タクシーの車両を利用した貨…
行政
2018/06/11 0:00
厚生労働省は改善基準告示の見直しに着手する。働き方改革関連法案で規定する自動車運転業務への罰則付き時間外労働上限規制の導入に向けた、衆院厚生労働委員会での付帯決議を受けた措置。現行の改善基準の本格改正を視野に入れるのは…
行政
2018/06/11 0:00
岩手県が整備を進めていた宮古港フェリーターミナル(宮古市)が1日、完成した。22日には北海道の室蘭港との間を結ぶ航路が就航予定。岩手県初の定期航路開設を前に、地元では機運が高まってきた。同日開かれた落成式で、達増拓也知…
行政
2018/06/07 0:00
非正規社員のドライバーが正社員との格差是正を求めた2件の訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷(山本庸幸裁判長)は1日、判決を言い渡し、格差が不合理かどうかは賃金項目ごとに検討すべき――との判断を示した。一方、定年退職後の再…
行政
2018/06/07 0:00
厚生労働省は過労死の防止に向け、終業から始業まで継続した休息期間を確保する「勤務間インターバル」について、導入企業の割合を2020年までに10%以上にする目標を設ける。今夏の閣議決定を目指す過労死防止の大綱に盛り込む。…
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)