行政

　国土交通省は９月16日、「日フィリピン物流政策対話・コールドチェーン（低温流通網）物流ワークショップ（ＷＳ）」をオンライン形式で13日開催した、と発表した。ＷＳでは日本側がコールドチェーンを支える物流機器や技術、支援策…

警察庁は、大型・中型などでのＡＴ（自動変速機）車限定免許の在り方を検討するため、関係省庁・団体、有識者で構成する委員会を立ち上げ、12月までに実施する走行実験の分析結果も踏まえ、2021年度末までに方向性を打ち出す。導入…

　北海道室蘭市は６月に改訂した室蘭港の港湾計画に基づき、2030年代後半をメドに同港の貨物取扱量を2100万㌧（20年は速報値で1193万㌧）まで増やす目標を掲げ、埠頭（ふとう）の整備や港湾機能の集約を進めていく。ただ、…

　関東の一部で、横断歩道での歩行者保護に向けた活動が進んでいる。中でも、埼玉県警が取り組む「ＫＥＥＰ３８プロジェクト」の広がりが目立つ。道路交通法３８条の「横断歩道上の歩行者優先ルール」を周知するもので、一般を含め車両に…

　北海道下川町で、タクシー会社による有償貨物運送の取り組みが進んでいる。2017年に創設されたバス・タクシー事業者の貨物運送緩和制度を活用し、町内の小売店の商品や、町民への宅配貨物を下川ハイヤー（佐藤基晴社長、下川町）が…

新型コロナウイルス感染拡大に伴いＥＣ（電子商取引）需要が大きく伸長する中、倉庫シェアリング事業の動きが活…

　国土交通省は2022年度、物流の生産性向上によりグリーン物流や物流ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進を図る。これに向け、物流総合効率化法の認定計画に基づき取得した、倉庫などに対する税制の特例措置（倉庫税制）…

　阪神国際港湾（外園賢治社長、神戸市中央区）は８月23日から９月３日にかけて、近畿地方整備局などとＩＣＴ（情報通信技術）を活用した海上コンテナの搬出入予約システム「ＣＯＮＰＡＳ（コンパス）」の２回目となる試験運用を、神戸…

　運輸事業振興助成交付金の法制化から10年――。地方分権改革が加速し、首長の権限が強まる中、最大で23道府県でトラック協会への交付基準額が減額されるなど、存続の危機にあった交付金制度が法的な根拠を得たことで、そのほとんど…

　断続的に続く記録的大雨が、西日本から北日本の広範囲で猛威を振るっており、８月16日時点で関東甲信越、近畿、中国・四国、九州の各エリアで高速道路や国道の通行止めが相次ぎ、う回路も渋滞したため、一部で物流網への影響が出てい…