行政
2019/09/06 0:00
国土交通省が改正貨物自動車運送事業法に基づき11月から施行する、事業継続に当たっての規制強化に関する改正では、認可基準に適合しない事業計画の変更を認可の対象とするが、当該営業所に配置する車両数を３カ月で３割以上増車する場合、従来の事前届出制から認可制に移行する。最低保有車両数を割り込む５台未満への減車も原則として認可制の対象としており、最低限の「経営体力」を新規参入および既存の事業者に求めていく。（田中信也） 【写真＝最低限の「経営体力」を新規参入および既存の事業者に求めていく（イメージ写真、一部画像処理）】
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全日本トラック協会の坂本克己会長（大阪）は3日、熊本市で開催の全国トラック運送事業者大会を前に記者会見し、2025年6月の総会で退任する意向を表明した。退任の理由は健康上の問題で、後任には寺岡洋一副会長（愛知）を指名。…
国土交通省は、道路空間を活用した「自動物流道路（オートフロー・ロード）」の事業モデルとして、大規模不動産開発事業などで用いられるSPC（特別目的会社）方式を想定している。銀行などの融資元、事業に参画する事業者で構成する…
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