自動配送ロボの公道走行、「歩道通行車」扱い 交通ルール在り方整理
行政
2021/04/27 0:00
業務の非接触・非対面化や労働力不足解消の観点から、実用化に向けた検討が進められている自動配送ロボットについて、警察庁は4月15日、歩道を走行する「歩道通行車」として扱うことを原則とする方針を示した。(田中信也) 【写真…
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2021/04/27 0:00
業務の非接触・非対面化や労働力不足解消の観点から、実用化に向けた検討が進められている自動配送ロボットについて、警察庁は4月15日、歩道を走行する「歩道通行車」として扱うことを原則とする方針を示した。(田中信也) 【写真…
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2021/04/23 0:00
警察庁が2022年6月までに施行する、トラックの大型・中型免許とバス・タクシーの第二種運転免許の受験資格を「19歳以上、普通免許の保有歴1年以上」に緩和する特例措置の要件として課す、特例講習の時限数は、36時限程度にな…
行政
2021/04/16 0:00
【鹿児島】トラック輸送における取引環境・労働時間改善鹿児島県地方協議会(小野秀昭座長、運輸・物流研究会取締役フェロー)が2月から3月にかけて実施した青果物輸送及び鶏卵輸送の効率化を図る二つの実証実験の結果がまとまり、双…
行政
2021/04/09 0:00
国土交通省は、近年の消費者ニーズの多様化を踏まえ、貨物自動車運送事業者による自家用自動車の有償運送を繁忙期に限って認める、いわゆる「繁忙期通達」を9月1日に改正し、これまでの年末年始、夏期、秋期に、「春期」を追加すると…
行政
2021/04/09 0:00
国土交通省は3月31日、ガントリークレーンにセンサーを設置し、取得した振動や温度などのデータをAI(人工知能)で解析することで、異常の程度を数値化できることを確認した、と発表した。この新技術を活用することで、ガントリー…
行政
2021/04/09 0:00
茨城県筑西市は、三菱商事など民間企業6社との協働による自動配送ロボットの実証実験を、市内の道の駅「グランテラス筑西」で4月13日まで実施している。道の駅で販売する地元の農産物などを近くの民家まで無人ロボットが宅配する実…
行政
2021/04/09 0:00
【北海道】北海道開発局などが整備を進めてきた国道278号・函館新外環状道路の、赤川インターチェンジ(IC)─函館空港ICが3月28日、供用開始した。これにより、延長10㌔の「空港道路」が開通。函館市内や近隣市町村の事業…
行政
2021/04/06 0:00
国土交通省は3月30日、通常国会での2021年度予算が成立したことを受け、一般公共事業などの予算配分(箇所付け)を発表した。効率的な物流ネットワーク強化のための道路網の整備や、国際コンテナ戦略港湾の機能強化につながるコ…
行政
2021/04/02 0:00
国土交通省と内閣官房は、過疎地でのドローン(小型無人機)物流の本格的な実用・商用化に向け、今夏にも「ドローンを活用した荷物配送に関するガイドライン(仮称)」を策定する。2020年度に行った全国12地域での社会実験結果を…
行政
2021/03/30 0:00
厚生労働省は、脳・心臓疾患の労働災害の認定基準をおよそ20年ぶりに見直すことを視野に、有識者検討会で議論を進めている。3月23日の会合では、長期間の過重業務における労働時間と発症との因果関係や、労働時間以外の負荷要因な…
トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)は、中古トラックの買い取り・販売事業を本格化させる。車両価格の上昇などを背景として、拡大する中古車需要を取り込み、収益拡大を図る。求貨求車サービスで多くの物流企業と取引関係にある…
寺岡新体制が発足――。全日本トラック協会(坂本克己会長)の総会と理事会が6月26日に開かれ、2017年度から4期8年に年にわたり会長を務めた坂本氏(大阪)の後任に、寺岡洋一副会長(69、愛知)が昇格した。坂本氏は新設ポ…
公正取引委員会は6月24日、独占禁止法上の問題につながる行為を行った荷主646社に対し、注意喚起を行った、と発表した。対象となった荷主の上位3業種は「協同組合」「飲食料品卸売業」「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」の順…
国土交通省は6月25日、日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)に対し、一般貨物運送事業の許可取り消しなどの処分を行った。全国の郵便局で発覚した点呼業務の未実施といった違反行為を受けたもので、全国規模の大手事業者では初…
トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)は、中古トラックの買い取り・販売事業を本格化させる。車両価格の上昇などを背景として、拡大する中古車需要を取り込み、収益拡大を図る。求貨求車サービスで多くの物流企業と取引関係にある…
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公正取引委員会は6月24日、独占禁止法上の問題につながる行為を行った荷主646社に対し、注意喚起を行った、と発表した。対象となった荷主の上位3業種は「協同組合」「飲食料品卸売業」「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」の順…
国土交通省は6月25日、日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)に対し、一般貨物運送事業の許可取り消しなどの処分を行った。全国の郵便局で発覚した点呼業務の未実施といった違反行為を受けたもので、全国規模の大手事業者では初…