国交省、「陸の働き方改革」聴く 内航での議論に役立て
行政
2019/05/10 0:00
国土交通省は4月26日、内航船員の働き方改革に向けた部会で、立教大学の首藤若菜教授を招き、トラック運送の労働環境の改善策について講演を聴いた。同局では内航船員の働き方改革を進めるに当たり、トラック運送業界の取り組みを参…
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2019/05/10 0:00
国土交通省は4月26日、内航船員の働き方改革に向けた部会で、立教大学の首藤若菜教授を招き、トラック運送の労働環境の改善策について講演を聴いた。同局では内航船員の働き方改革を進めるに当たり、トラック運送業界の取り組みを参…
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2019/04/30 0:00
厚生労働省は24日、食品の営業規制に関する検討会(五十君静信座長、東京農業大学教授)を開き、改正食品衛生法の関係政省令を整備する内容について方向性を取りまとめた。2021年度にも、冷凍・冷蔵倉庫業を営業許可制度の対象業…
行政
2019/04/23 0:00
東京都などは今秋にも、2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会期間中の渋滞対策の指針となる「提言」を取りまとめる。今夏の試行で、発着荷主へのリードタイム延長などの働き掛けや交通規制の効果を検証し、16日の交通輸…
行政
2019/04/12 0:00
【北海道】北海道は、改正卸売市場法の成立を受け、関係する条例や整備計画に代わる仕組みを導入する。整備計画に代わり、卸売市場の役割や現状、各市場の取り扱い実績をまとめた「北海道の卸売市場」(仮称)を作成。卸売市場に関する事…
行政
2019/04/05 0:00
国土交通省は3月29日、「事業用自動車総合安全プラン2020」の初のフォローアップを行い、関係施策とトラック、バス、タクシーのモード別の取り組み状況について確認した。目標達成に向けて関係部局、各モードいずれも順調に取り…
行政
2019/04/05 0:00
国土交通省は今夏をメドに、荷主が海運モーダルシフトに活用可能な運航情報を検索できるシステムの本格運用を始める。海運へのモーダルシフトが荷主にあまり認知されていない状況を改善。同省はこのシステムを、荷主にとっての「入り口…
行政
2019/04/02 0:00
東京都などは2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会期間に、全国の競技会場周辺で、物流関係を含めた車両の「通り抜け」を抑制する。会場とバスターミナルなどの輸送拠点を包括する境界(トラフィックペリメーター)を設定…
行政
2019/04/02 0:00
国土交通省は、物流の生産性向上とトラックドライバーの労働時間改善に向け、荷待ちが多く発生している上位3品目に関する懇談会での検討を2019年度も継続する。品目別に実施したアンケートで明らかになった課題を抽出し、実証実験…
行政
2019/03/29 0:00
仙台国際空港(岩井卓也社長、宮城県名取市)は、東日本大震災で落ち込んだ仙台空港の国際貨物取扱量の回復に向け、タイ国際航空が運航する旅客チャーター便を使った貨物搭載の実証実験を行った。 東北地方とバンコク間で輸出入され…
行政
2019/03/29 0:00
経済産業、国土交通の両省は、非対面で玄関先などに配達する「置き配」サービスの普及に向けた周知や、関係業界の意識醸成のため、今夏にも盗難のリスクや補償といった課題を整理し、事例集とともに対策を取りまとめる。25日に通販・…
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)