政府/首都直下地震対策、物流面 広域化がカギ 支援物資 輸送車に優先給油 備蓄情報 短時間で集約
行政
2018/03/08 0:00
今後30年間で発生率70%のマグニチュード7クラスの巨大地震から首都を守れ――。政府は東日本大震災以降、東京都を中心とした首都圏に甚大な被害をもたらすとされる首都直下地震を想定し、関係府省庁を挙げて事前防災や発災時の対…
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2018/03/08 0:00
今後30年間で発生率70%のマグニチュード7クラスの巨大地震から首都を守れ――。政府は東日本大震災以降、東京都を中心とした首都圏に甚大な被害をもたらすとされる首都直下地震を想定し、関係府省庁を挙げて事前防災や発災時の対…
行政
2018/02/22 0:00
国土交通省は、都市部で使われていない駐車場を荷さばき場に転用しやすいよう規制を見直す。一定規模の建築物に駐車場の設置を義務付ける条例を、地域ごとの事情に応じて、規制内容を柔軟に変更できるようにする。都市部では駐車場の収…
行政
2018/02/12 0:00
経済産業省は14~23日、電子タグを使って商品の在庫情報などを共有するシステムの構築に向けた実証実験を行う。物流センターやメーカーの工場で商品に電子タグを貼付(ちょうふ)。RFID(無線自動識別)を活用することで、共同…
行政
2018/02/01 0:00
国土交通省の有識者研究会は1月26日、自動運転での損害賠償責任について、システムエラーによる事故の場合、これまで通り自動車の所有者(運行供用者)の責任は維持しつつ、保険会社から自動車メーカーへ賠償請求できる仕組みづくり…
行政
2018/01/15 0:00
国土交通省とさいたま市は11日、首都直下地震を想定した、プッシュ型の災害時支援物資輸送訓練を実施した。佐川急便(荒木秀夫社長、京都市南区)と埼玉県トラック協会(鳥居伸雄会長)などの協力により、熊本地震で課題となった避難…
行政
2018/01/15 0:00
政府の官民協議会は1月末にも、船の入港の3日前としている輸出コンテナのヤードへの搬入締め切りの後ろ倒しに向け、貨物情報の提出と貨物の搬入の締め切り時間を分けるといった対策をまとめる方向だ。AEO(認定事業者)を受けた荷…
行政
2018/01/11 0:00
厚生労働省は12月26日、労働者が賃金未払いの支払いを企業に請求できる期間の延長に向けた検討会を立ち上げた。過去2年間さかのぼって請求できる労働基準法の規定を改め、最長5年までの延長を視野に、夏ごろまでに取りまとめる。…
行政
2017/12/25 0:00
国土交通省は2017年度補正予算で、トラック運送業の生産性向上に向け、テールゲートリフターの導入補助を再び実施する。ただ、予算額が前年度の3億6千万円から2億円に減額したため、補助額を導入経費の4分の1から6分の1に減…
行政
2017/12/25 0:00
農林水産省は、青果物や生鮮食品の取引ルールを各市場ごとに設定できるようにするなど中央卸売市場に関する制度を見直す。現行では国が一律で規制しているが、消費者ニーズの多様化に伴う市場を通さない流通経路の増加など、環境の変化…
行政
2017/12/25 0:00
国土交通省は19日、中山間地域の道の駅を拠点とした自動運転サービスの実証実験のうち、既に実施した4カ所の実験結果について報告した。乗車モニターへのアンケートの結果、自動運転技術については、乗車を経験後の方が技術への信頼…
警察庁は、大型自動車、中型自動車免許などで、オートマチック(AT)車限定免許を導入する方針を明らかにした。18日、道路交通法施行規則を一部改正する内閣府令案として公表。意見公募を経て公布する。トラック、バスでAT車の普…
環境省は24日に「熱中症特別警戒情報」の運用を開始する。近年の気候変動の影響で気温が高くなり、熱中症による健康被害が急増していることから、2021年から気象庁と共同で「熱中症警戒情報」を発表してきた。より深刻な健康被害…
物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が衆院を通過し、18日の参院国土交通委員会(青木愛委員長)で斉藤鉄夫国交相が趣旨説明を行った。23日に参考人への意見聴取を行い、審議入りする。衆院では審議に10時間以上費や…
日本貨物鉄道(JR貨物)は16日、災害時輸送障害時のBCP(事業継続計画)対策として、山陽線新南陽駅を拠点としたトラック・内航海運による代行輸送の強化と輸送障害の発生抑制に向けた取り組みをまとめた、と発表した。JR貨物…
警察庁は、大型自動車、中型自動車免許などで、オートマチック(AT)車限定免許を導入する方針を明らかにした。18日、道路交通法施行規則を一部改正する内閣府令案として公表。意見公募を経て公布する。トラック、バスでAT車の普…
環境省は24日に「熱中症特別警戒情報」の運用を開始する。近年の気候変動の影響で気温が高くなり、熱中症による健康被害が急増していることから、2021年から気象庁と共同で「熱中症警戒情報」を発表してきた。より深刻な健康被害…
物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が衆院を通過し、18日の参院国土交通委員会(青木愛委員長)で斉藤鉄夫国交相が趣旨説明を行った。23日に参考人への意見聴取を行い、審議入りする。衆院では審議に10時間以上費や…
日本貨物鉄道(JR貨物)は16日、災害時輸送障害時のBCP(事業継続計画)対策として、山陽線新南陽駅を拠点としたトラック・内航海運による代行輸送の強化と輸送障害の発生抑制に向けた取り組みをまとめた、と発表した。JR貨物…