40フィート背高海コン、特車許可不要に 総重量40トン以下 対象区間 一般的制限値引き上げ
行政
2017/12/18 0:00
国土交通省は2018年度末にも、特殊車両通行許可の対象車種で申請数がも多い40フィートハイキューブ(背高)の国際海上コンテナトレーラのうち、総重量40トン以下の車両の通行許可を不要とする制度を創設する。通行は道路構造的…
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2017/12/18 0:00
国土交通省は2018年度末にも、特殊車両通行許可の対象車種で申請数がも多い40フィートハイキューブ(背高)の国際海上コンテナトレーラのうち、総重量40トン以下の車両の通行許可を不要とする制度を創設する。通行は道路構造的…
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2017/12/18 0:00
【熊本】熊本労働局と陸災防熊本県支部(藤木徳昭支部長)は4日、熊本トラックターミナルの南九州福山通運熊本支店(上野俊一支店長、熊本市南区)で、交通・荷役労働災害防止キャンペーンに取り組んだ。年末年始の繁忙期で物量が増え…
行政
2017/12/11 0:00
中部地方整備局は2017年度中に「公共事業違反ゼロプロジェクトチーム(PT)」を立ち上げ、中部エリアの行政・高速道路会社が発注する公共工事から違反車両を無くすための取り組みを進める。これまで同局の発注工事に関して違反の…
行政
2017/12/11 0:00
自民党税制調査会小委員会(額賀福志郎小委員長)は6日、2018年度税制改正への要望事項の可否を決める、いわゆる「マルバツ審議」を行い、国土交通省が要望していた、先進安全技術を搭載したトラック・バスの自動車重量税、自動車…
行政
2017/12/07 0:00
北海道運輸局と北海道労働局、北海道経済産業局、公正取引委員会事務総局北海道事務所は、適正取引と労働時間のルール順守へ理解と協力を求める連名の文書を、元請けを含む荷主企業4305社に発送した。地方運輸局や労働局も同様の文…
行政
2017/12/07 0:00
国土交通省は1日、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)や東海環状自動車道の整備加速に向け、財務省に対し、1.5兆円の財政融資を追加要求した。金融緩和に伴う低金利の状況を生かし、国の支援を拡大。開通時期のメドが立っていない区…
行政
2017/12/07 0:00
国土交通省の事業用自動車事故調査委員会(酒井一博委員長、大原記念労働科学研究所所長)は6日、山陽自動車道で2016年3月に発生した中型トラックの多重衝突事故に関する調査報告書を公表。連日の過酷な勤務で疲労が蓄積している…
行政
2017/12/07 0:00
【宮城】東北運輸局は11月30日、仙台市で運輸事業の安全に関するセミナーを開き、運輸安全マネジメント制度の更なる取り組み推進と、人手不足や健康起因による事故防止対策の徹底を呼び掛けた。国土交通省では、陸(鉄道、自動車)…
行政
2017/11/30 0:00
国土交通省は27日、東・中・西日本の高速道路各社が設置した車線区分柵(ワイヤロープ)の整備区間で、設置後3~6カ月に死亡事故が一件も発生していないことを明らかにした。高速道路の片側1車線(暫定2車線)区間での正面衝突防…
行政
2017/11/27 0:00
国土交通省が21日発表した、高速道路の新料金体系導入後の交通状況によると、首都圏は首都圏中央連絡自動車道(圏央道)などのネットワーク整備も相まって、東名高速道路から東北自動車道までの都心通過交通量が4割減るなど外側の環…
警察庁は、大型自動車、中型自動車免許などで、オートマチック(AT)車限定免許を導入する方針を明らかにした。18日、道路交通法施行規則を一部改正する内閣府令案として公表。意見公募を経て公布する。トラック、バスでAT車の普…
環境省は24日に「熱中症特別警戒情報」の運用を開始する。近年の気候変動の影響で気温が高くなり、熱中症による健康被害が急増していることから、2021年から気象庁と共同で「熱中症警戒情報」を発表してきた。より深刻な健康被害…
物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が衆院を通過し、18日の参院国土交通委員会(青木愛委員長)で斉藤鉄夫国交相が趣旨説明を行った。23日に参考人への意見聴取を行い、審議入りする。衆院では審議に10時間以上費や…
日本貨物鉄道(JR貨物)は16日、災害時輸送障害時のBCP(事業継続計画)対策として、山陽線新南陽駅を拠点としたトラック・内航海運による代行輸送の強化と輸送障害の発生抑制に向けた取り組みをまとめた、と発表した。JR貨物…
警察庁は、大型自動車、中型自動車免許などで、オートマチック(AT)車限定免許を導入する方針を明らかにした。18日、道路交通法施行規則を一部改正する内閣府令案として公表。意見公募を経て公布する。トラック、バスでAT車の普…
環境省は24日に「熱中症特別警戒情報」の運用を開始する。近年の気候変動の影響で気温が高くなり、熱中症による健康被害が急増していることから、2021年から気象庁と共同で「熱中症警戒情報」を発表してきた。より深刻な健康被害…
物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が衆院を通過し、18日の参院国土交通委員会(青木愛委員長)で斉藤鉄夫国交相が趣旨説明を行った。23日に参考人への意見聴取を行い、審議入りする。衆院では審議に10時間以上費や…
日本貨物鉄道(JR貨物)は16日、災害時輸送障害時のBCP(事業継続計画)対策として、山陽線新南陽駅を拠点としたトラック・内航海運による代行輸送の強化と輸送障害の発生抑制に向けた取り組みをまとめた、と発表した。JR貨物…